外資系企業の労働問題に対応できる弁護士を見つけたいと悩んでいませんか？
外資系企業の労働問題については非常に専門性が高いので、専門特化していて実績のある弁護士を探したいと感じるのは当然のことですよね。
外資系企業の労働問題については、弁護士へ相談することをすすめします。
弁護士に相談することで多くのメリットがあるためです。
とくに、外資系企業でよくある解雇や退職勧奨、退職パッケージ、ＰＩＰについては、早い段階で弁護士に相談したか否かによって結果が大きく変わってくる可能性があります。
ただし、外資系企業の労働問題については、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、弁護士を探す際にはいくつか知っておいていただきたいポイントがあります。
また、弁護士への相談は早い段階で行うようにしましょう。すでに書面へのサインなどをしてしまった後ですとリカバリーが困難なことがあるためです。
実は、外資系企業については、様々なやり方で労働者を退職させようとしてくることがあり、適切に対応していくためには、専門的な経験や知識、ノウハウが必要となってきます。
私はこれまで多くの外資系企業の労働問題の相談を受けてきましたが、もう少し早く相談をしていただきたかったと悔しい思いをすることが少なくありません。
この記事をとおして、外資系企業の労働問題については弁護士に相談いただくことで良い解決をできる可能性があることを多くの方に知っていただければ幸いです。
今回は、外資系企業の解雇や退職勧奨といった労働問題は、弁護士へ相談すべきであることを説明したうえで、３つのメリットとポイントを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、外資系企業の労働問題についてどのように弁護士を活用すればいいのかがよくわかるはずです。
目次
外資系企業労働問題は弁護士へ相談
外資系企業の労働問題については、弁護士へ相談することがおすすめです。
弁護士に相談したかどうかによって、結果が大きく変わってくる可能性があるためです。
例えば、外資系企業では、ＨＲからある日突然、ミーティングを設定されることがあります。
ミーティングに参加してみたら、突然、「あなたのパフォーマンスに問題がある」、「あなたのポジションをクローズすることになった」などと言われることがあります。
そして、ＰＩＰプログラムの書類や退職合意書などにサインをするように迫られるのです。
このような場合においてよく考えずにサインをしてしまうと、法的に不利になってしまうことも少なくありません。
法的には労働者側には様々な対応の可能性がある場合でも、会社側はあたかもサインするしか選択肢がないような言い方をしてくることが少なくありません。
一方で、安易に会社の提案を拒否だけしていればいいというわけではなく、法的なリスクを検討せずに拒否をすれば、状況が悪化してしまうこともあります。
このように外資系企業の労働問題については、法的な知識や経験、見通し、ノウハウを駆使して対応していくべき事項です。
そのため、外資系企業の労働問題は早い段階で弁護士に相談することが大切なのです。
外資系企業労働問題を弁護士に相談するメリット３つ
外資系企業の労働問題を弁護士に相談するといくつかのメリットがあります。
先ほど説明したように法的な知識や経験、見通し、ノウハウが必要となるためです。
例えば、外資系企業の労働問題を弁護士に相談するメリットとしては、以下の３つです。
メリット１：経験やノウハウを駆使して対等な立場で交渉できる
メリット２：法的な見通しやリスクに基づいて対応できる
メリット３：生活やキャリアを守るため適正な解決を図ることができる
それでは、これらのメリットについて順番に説明していきます。
メリット１：経験やノウハウを駆使して対等な立場で交渉できる
外資系企業の労働問題を弁護士に相談することで、会社と対等な立場で交渉することができます。
外資系企業は、労働者を退職させることについて多くのノウハウを蓄積していることが多いです。労働者側とは、経験やノウハウについて圧倒的な格差があります。
例えば、外資系企業は、労働者が退職に応じる前に会社の負担でアウトプレースメントサービスを利用することを勧めてくることがあります。
退職に同意する前にこれを利用すると、定期的に転職活動の報告を求められ、退職すること自体は労働者も納得していたなどと指摘されることになります。
労働者も外資系企業のやり方を熟知している弁護士に相談することで、情報の格差を埋めることができ対等な立場で交渉できるのです。
アウトプレースメントサービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
メリット２：法的な見通しやリスクに基づいて対応できる
外資系企業の労働問題を弁護士に相談することで、法的な見通しやリスクに基づいて対応できます。
外資系企業の労働問題については、法的なリスクも伴います。トラブルや交渉事については必ずしも労働者の望む結果になるとは限らないためです。
例えば、外資系企業から解雇を言い渡されてしまい、その解雇が法的に有効とされることもあります。
外資系企業と言っても、日本の法律の厳格な解雇規制を受けますので、解雇のハードルは高いですが、事案次第では当然解雇が有効とされることもあるのです。
外資系企業の労働問題に対応するにあたっては法的な見通しやリスクを十分に分析したうえで対応をしていくことが大切です。
メリット３：生活やキャリアを守るため適正な解決を図ることができる
外資系企業の労働問題を弁護士に相談することで、生活やキャリアを守るため適正な解決を図りやすくなります。
法的に適正な条件を獲得していくことで、あなたの権利を守ることができるためです。
例えば、特別退職金を獲得することで、退職した後の生活への不安を解消することができます。
また、ガーデンリーブを獲得すれば、在籍期間を維持しながら、生活の不安もなく、転職活動に専念することができます。
事案別！外資系企業労働問題を弁護士に相談する理由
事案ごとにもう少し詳しく弁護士に相談するべき理由を説明していきます。
外資系企業の労働問題として多いのは、以下のとおりです。
・解雇問題
・退職勧奨問題
・退職パッケージ交渉
・ＰＩＰ
・残業代
それでは、これらについて順番に説明していきます。
外資系の解雇問題は弁護士に相談すべき
弁護士に相談すべき外資系企業の労働問題の１つ目は、解雇問題です。
外資系企業は、本社の国の法律やロジックに基づいて、日本の解雇規制を遵守せずに強行的な解雇をしてくることがあります。
日本の解雇規制に基づき、具体的な事実関係と証拠を整理して、法的手続きを行っていくことで良い解決をできることがあります。
外資系の解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系の退職勧奨問題は弁護士に相談すべき
弁護士に相談すべき外資系企業の労働問題の２つ目は、退職勧奨問題です。
本来、退職勧奨については、これに応じるかどうかは労働者の自由です。
しかし、外資系企業は、退職勧奨を行う際、労働者に退職以外の選択肢がないかのように話を進めてくることが少なくありません。
会社によっては、退職勧奨に労働者が応じていないのに一方的に社内イントラネットへのアクセスを遮断し、ロックアウトしてくることもあります。
強行的な会社側の対応に対しては適切に対処していく必要があります。
退職勧奨されたらどうすればいいのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系の退職パッケージ交渉は弁護士に相談すべき
弁護士に相談すべき外資系企業の労働問題の３つ目は、退職パッケージ交渉です。
法的な見通しやリスクを分析したうえで、適切な方針を立てて一貫した対応をしていく必要があります。
また、獲得していくべき条件についても多岐にわたります。
退職パッケージ交渉については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系のＰＩＰは弁護士に相談すべき
弁護士に相談すべき外資系企業の労働問題の４つ目は、ＰＩＰです。
ＰＩＰとは、業務改善プログラムのことです。
ＰＩＰは適切に運用される限りにおいては労働者にとっても良い制度ですが、昨今では労働者を退職させる手段として用いられることが少なくありません。
ＰＩＰが労働者を解雇する際の証拠とされてしまうこともありますし、労働者に過度な負担を負わせる内容となっていることもあります。
外資系のＰＩＰについては、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系の残業代は弁護士に相談すべき
弁護士に相談すべき外資系企業の労働問題の５つ目は、残業代です。
外資系企業では、十分な地位や権限がない従業員にも、マネージャーやディレクターなどの役職を付けて、残業代を支払っていないことがあります。
法的には、残業代を支払わなくてもいい管理監督者に該当するための条件は、非常に厳格です。単に役職を付ければよいという話ではないのです。
外資系の残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系企業労働問題を弁護士に相談するポイント
外資系企業労働問題を弁護士に相談する際には、いくつかのポイントがあります。
弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、その事案に応じて適切な弁護士を選ぶことが成功の秘訣です。
外資系企業労働問題を弁護士に相談するポイントとしては、以下の５つがあります。
ポイント１：解決の実績
ポイント２：情報発信の内容
ポイント３：専門性
ポイント４：口コミ
ポイント５：担当する弁護士
それでは、これらのポイントについて順番に説明していきます。
ポイント１：解決の実績
まずポイントの１つ目は、解決実績です。
外資系企業の労働問題についての解決実績を確認してみましょう。
例えば、あなたが直面している問題と同じような事案の解決実績が豊富にある弁護士を探すと良いでしょう。
その事案についての経験やノウハウがあることが裏付けられていることになるためです。
ポイント２：情報発信の内容
次にポイントの２つ目は、情報発信の内容です。
事務所のサイトやブログ記事、Ｙｏｕｔｕｂｅで発信している情報の内容を確認しましょう。
注力している分野の情報を積極的に発信している弁護士が多くいます。
これらの情報を見ることで、その弁護士の経験や考え方などが見えてきます。
外資系企業の労働問題に詳しく、あなたの考え方に合った弁護士を探してみましょう。
ポイント３：専門性
次にポイントの３つ目は、専門性です。
労働問題の中でも外資系企業労働問題については、とくに専門性が高いためです。
外資系企業の労働問題にとくに力を入れているとしている弁護士を探すのがおすすめです。
ポイント４：口コミ
次にポイントの４つ目は、口コミです。
法律事務所の口コミを見ると、相談者や依頼者からの口コミが記載されているものがあります。
実際に依頼をした方からの評価が高い弁護士を探すと良いでしょう。
例えば、あなたと同じような問題を抱えている方の口コミがないか確認してみましょう。
ただし、相手方からの口コミなどは参考にならないので注意しましょう。
ポイント５：担当する弁護士
最後にポイントの５つ目は、担当する弁護士です。
弁護士が複数に所属している事務所では誰が担当するかが分からないことがあります。
例えば、外資系企業労働問題の経験が豊富だと感じて依頼しても、実際に担当するのはアソシエイトということもあります。
そのため、外資系企業労働問題に注力している弁護士が担当するのか十分に確認しましょう。
外資系企業の労働問題を弁護士に相談する際の手順
外資系企業の労働問題については、早めに弁護士に相談しておくことがおすすめです。
外資系企業の労働問題については、弁護士に相談する手順は以下のとおりです。
手順１：書面や同意書にはサインせず一度持ち帰る
手順２：弁護士に相談する
手順３：交渉する
手順４：労働審判や訴訟を提起する
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
手順１：書面や同意書にはサインせず一度持ち帰る
まず、書面や同意書にはサインをせず持ち帰るようにしましょう。
一度サインをしてしまうと、後から撤回することは容易ではありません。
また、会社は、労働者のサインを獲得した時点で目的を達成してしまいますので、それ以降の交渉は難しくなってしまいます。
また、書面や同意書に記載された内容を、その場で正確に理解することは困難です。
そのため、書面や同意書にはサインを求められても、「弁護士に相談したいので一度持ち帰らせていただきます」とだけ言って、持ち帰るようにしましょう。
手順２：弁護士に相談する
次に、書面や同意書を持ち帰ったら、弁護士に相談しましょう。
法的な見通しやリスクを分析したうえで、一貫した対応を行っていくことが成功の秘訣です。
状況とあなたの意向を伝えたうえで、適切な助言を受けるようにしましょう。
また、弁護士に依頼すれば、あなたに代わって交渉してもらうことができます。
手順３：交渉する
次に、話し合いにより解決することができないか外資系企業と交渉しましょう。
会社側の言い分とあなたの言い分が明らかになれば争点が明確になります。
交渉が上手くいけば、早期に少ない負担と労力で良い解決をできる可能性があります。
手順４：労働審判や訴訟を提起する
最後に話し合いにより解決することが困難な場合には、労働審判や訴訟などの裁判所を用いた解決を検討しましょう。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には労働審判委員会が審判を下します。迅速、かつ、適正に解決することが期待できます。
労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
解雇の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。
残業代の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系企業の解雇や退職勧奨はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業の解雇や退職勧奨は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇や退職勧奨については法的見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
解決事例の一部については、以下のページで紹介しています。
解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)
また、解雇やパッケージ交渉を含む退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。
解雇や退職に関する初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
以上のとおり、今回は、外資系企業の解雇や退職勧奨などの労働問題は、弁護士へ相談すべきであることを説明したうえで、３つのメリットとポイントを解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
・外資系企業の労働問題については、弁護士へ相談することがおすすめです。
・外資系企業の労働問題を弁護士に相談するメリットとしては、以下の３つです。
メリット１：経験やノウハウを駆使して対等な立場で交渉できる
メリット２：法的な見通しやリスクに基づいて対応できる
メリット３：生活やキャリアを守るため適正な解決を図ることができる
・外資系企業労働問題を弁護士に相談するポイントとしては、以下の５つがあります。
ポイント１：解決の実績
ポイント２：情報発信の内容
ポイント３：専門性
ポイント４：口コミ
ポイント５：担当する弁護士
・外資系企業の労働問題については、弁護士に相談する手順は以下のとおりです。
手順１：書面や同意書にはサインせず一度持ち帰る
手順２：弁護士に相談する
手順３：交渉する
手順４：労働審判や訴訟を提起する
この記事が外資系企業の労働問題に対応できる弁護士を見つけたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
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