ブラック企業について相談をしたいけど、どこに相談すればいいのか分からずに悩んでいませんか？
ブラック企業と言っても、その抱えている問題は様々ですので、その問題に応じた相談窓口を選択する必要があります。
また、労働問題の相談窓口にも色々ありますので、最高の相談先を選ぶには、各相談先の特徴を理解しておく必要があります。
実際、ブラック企業の相談先を誤ると、「対応できない」と断られてしまうこともあるのです。
具体的には、以下のフロチャートに従って相談先を選んでみましょう。
また、円滑に相談をするためには、相談前に最低限の準備をしておくといいでしょう。準備をせずに相談に行くと具体的な助言を得ることができなかったり、再度相談に行く必要が生じたりするためです。
今回は、ブラック企業の相談窓口について、フロチャートで最高の相談先の選び方を説明した上で、各相談窓口の特徴や相談前にするべき準備を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めばブラック企業についてどこに相談すればいいのかがわかるはずです。
ブラック企業の特徴や見分け方については、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次
あなたが行くべきブラック企業の相談窓口｜フロチャートでわかる
ブラック企業のおすすめの相談窓口には、例えば以下の７つがあります。
・ハローワーク
・社内通報窓口
・労働条件相談ほっとライン
・弁護士
・労働組合
・労働基準監督署
・労働局
あなたが行くべきブラック企業の相談窓口については、以下のフロチャートに従い判断することができます。
まず、あなたが既に退職後である場合に失業保険の相談をする際には、ハローワークへ相談することになります。例えば、会社に悪質な原因があり退職した場合に会社都合退職にしてもらえるかなどを相談します。
次に、社内で解決したい場合には、社内通報窓口に相談しましょう。
電話だけで相談したい場合には、労働条件相談ほっとラインがおすすめです。
有料の相談窓口としては、弁護士と労働組合があります。残業代や慰謝料等の法的な請求をしたい場合には、弁護士に相談しましょう。これに対して、職場環境の改善を図りたい場合には労働組合に相談することがおすすめです。
無料の相談窓口としては、労働基準監督署と労働局があります。長時間の残業や残業代不払いなどの労働基準法違反の問題は労働基準監督署に相談しましょう。これに対して、ハラスメントや不当解雇の問題は労働局に相談することがおすすめです。
ブラック企業の相談窓口７つの特徴
ブラック企業の相談窓口には、それぞれ特徴があります。
ブラック企業の相談窓口の特徴をまとめると以下のとおりです。
それでは各相談窓口の特徴について順番に説明していきます。
ハローワーク
ハローワークは、正式には公共職業安定所といい、職業紹介や雇用保険の手続き等の事業を行っている国の機関です。
就職する際や会社を退職した際に利用することになります。
相談可能な内容
ハローワークに相談可能な内容は、ブラック企業に関するものですと、主に退職後の失業保険の受給に関する相談となります。
例えば、あなたが失業保険を受給したい場合に会社が離職票をくれない場合や離職票に記載されている退職理由が異なる場合には、相談することができます。
ブラック企業を退職する場合には、「会社都合退職」に当たりうるケースも多く存在します。
しかし、ブラック企業では、自己都合退職に関する欄にチェックをしていることが多くあるのです。
会社都合退職に当たる場合には、「失業保険を受給するまでの期間」「失業保険を受給できる日数」などで優遇されます。
そのため、退職後の失業保険の受給に関する相談は、ハローワークにするべきなのです。
解決方法
ハローワークに相談した場合の解決方法は、受給資格の決定や離職理由の判定をしてもらえることです。
会社から「離職票が届かない場合」や「実際と異なる離職理由が記載されている場合」でもハローワークに相談することで解決してもらえることがあります。
離職票が届かない場合の対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
費用
ハローワークへの相談は、無料です。
社内通報窓口
社内通報窓口は、会社ごとに独自に設けられている社内の相談先です。
会社自身が調査を行い、違法を是正するためのものです。
比較的規模が大きい会社には、このような窓口が設けられていることがあります。
相談可能な内容
社内通報窓口に相談することが可能な内容は、ハラスメントやサービス残業、不正行為等です。
詳しくは、会社の通報窓口の案内等をご確認ください。
解決方法
社内通報窓口に相談した場合の解決方法は、会社ごとに異なりますが、大まかな流れは以下のとおりです。
①通報内容について社内で調査を行う
②調査内容について通報者にフィードバックする
③問題がある場合には是正措置がとられる
ただし、通報窓口が形だけのものになってしまっている会社もあります。そのような場合には、解決までのプロセスが明確化されていない可能性があり、真面目に取り扱ってもらえないこともあります。
費用
社内通報窓口への相談は、無料です。
労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは、労働問題について専門的な知識を持っている方が、あなたの状況に応じて、電話により助言をしてくれるものです。
手軽に労働条件についての知識や相談先についてのアドバイスをしてもらうことができるため、最初の一歩として話を聞いてみるのがいいでしょう
相談可能な内容
労働条件相談ほっとラインに相談することができる内容は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題です。
解決方法
労働条件相談ほっとラインに相談した場合の解決方法は、電話による相談者への助言です。
誰でも、全国どこからでも利用でき、匿名でも利用可能です。
ただし、労働条件相談ほっとラインに相談しても、実際に職場環境の改善に動いてもらえるわけではありません。
助言をもとにあなた自身が行動をしていく必要があります。
費用
労働条件相談ほっとラインへの相談は、無料です。
弁護士
弁護士は、法律の専門家です。法律や判例の知識、法律上の手続きを使って、労働問題を解決することができます。
弁護士は今回の相談先の中では、唯一裁判手続きを代理して、会社ら未払い賃金や残業代、慰謝料等を強制的に回収することができます。
相談可能な内容
弁護士へ相談可能な内容は、例えば、残業代、賃金、慰謝料等の法的な請求です。
法的問題について幅広く相談することができます。
会社に対して、法的な請求をした場合の見通しから、それに係る期間、要する費用など丁寧に教えてもらうことができます。
解決方法
弁護士に相談した場合には、以下の流れにより解決していくことになります。
①調査
②交渉
③裁判手続き
まず、弁護士は、相談者から事情を聞き、足りない資料等があれば、会社に対して開示を求めるなどにより、事実関係を調査することになります。
資料が十分に収集出来たら、それに基づき、会社に対して具体的な請求をします。
そして、会社からの回答に応じて交渉を行うことになります。
交渉での解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの裁判所を利用した手続きを行うことになります。
費用
弁護士に依頼した場合の費用は、有料です。
ただし、相談だけであれば、初回無料相談を行っている弁護士を探せば無料で受けることができます。
また、着手金無料の完全成功報酬制を採用している弁護士も増えてきていますので探してみるといいでしょう。
各弁護士費用の相場は以下のとおりです。
【残業請求の弁護士費用相場】
【不当解雇・退職勧奨の弁護士費用相場】
残業代請求の弁護士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
不当解雇の弁護士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
退職勧奨対応の弁護士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
労働組合
労働組合は、労働者が主体となり自主的に労働条件の維持改善をしていくための団体です。
相談可能な内容
労働組合に相談可能な内容は、賃金や解雇、ハラスメントなどの労働条件や職場環境についての問題です。
解決方法
労働組合の解決方法は、
①団体交渉
②争議行為
です。
団体交渉というのは、会社に対して、労働条件や勤務環境についての交渉を求めるものです。
争議行為というのは、会社に対する要求を実現するために、ストライキなどの行為を行うものです。
労働組合に相談して解決していく場合には、あなた自身も組合員の一員として活動していくことになりますので、代理人に任せるのではなく自分も主体的に交渉に参加したい方に向いています。
費用
労働組合に相談した場合の費用は、有料です。
「加入金」や「毎月の組合費」、個別的な紛争を解決した場合には「解決金の何割か」を支払う必要があります。
稀に労働組合に相談すれば「安く」解決できると考えている方がいますが、安く解決するために労働組合に頼むという発想は誤りです。
労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法の実施に関して調査や指導の権限を持っている機関です。
全国に３２１署あります（２０１９年４月現在）。
相談可能な内容
労働基準監督署に相談可能な内容は、労働基準法違反の事実です。
例えば、残業時間が恒常的に月４５時間を超えている場合・月１００時間を超える月があった場合・残業代が支払われない場合などには、労働基準監督署に相談することができます。
これに対して、ハラスメントや退職勧奨、不当解雇の問題については、労働基準法に規律されている問題ではないため対応してもらえない可能性があります。
解決方法
労働基準監督署に相談した場合には、調査が行われ、その後に指導を行う方法により解決が図られることになります。
会社は、指導に従い改善をした場合には、これを労働基準監督署に報告することになります。
ただし、労働基準監督署に相談しても、実際に動いてもらえるとは限らないので注意が必要です。
労働基準監督署にブラック企業を通報する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
費用
労働基準監督署に相談する場合の費用は、無料です。
労働局
労働局は、情報の提供や相談、並びに助言や指導、紛争調整員会によるあっせんも行っています。
都道府県労働局の所在地は、以下のとおりです。
相談可能な内容
労働局に相談可能な内容は、賃金、解雇、配置転換、ハラスメントなどのトラブルです。
労働基準法違反とはいえない問題についても相談することが可能です。
解決方法
労働局を利用した場合の解決方法は、「助言・指導」、「あっせん」となります。
労働局には、総合労働相談センターが設置されています。
総合労働相談センターでは、企業の人事労務ＯＢ、社会保険労務士、組合役員ＯＢ等の企業の人事労務管理の実務家等に相談を行うことができます。
相談があった場合には、総合労働相談の相談員または労働局の職員が相手方を呼び出して事情聴取の上、必要に応じて、書面または口頭で助言または指導がなされます。
これでも解決しない場合には、「あっせん」を行うように勧められます。あっせんというのは、裁判外紛争解決手続きの１つであり、労働紛争を簡易迅速に解決する手段です。紛争当事者の間に労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。
費用
労働局への相談については、無料で行うことができます。
ただし、あっせんを申し立てる場合には、申立費用がかかります。
すぐに相談した方がいいブラック企業４例
今の自分の会社の問題について、本当に相談に行ってもいいのかどうか悩んでいる方もいるでしょう。
以下では、すぐに相談した方がいいブラック企業について、４つの例を紹介します。
例１：月１００時間以上の残業がある企業又は月４５時間以上の残業が恒常化している企業
例２：残業代が支払われない企業
例３：ハラスメントを認識しているのに、改善措置を講じない企業
例４：合理的な理由がないのに解雇する企業又は執拗な退職勧奨をする企業
それでは順番に説明していきます。
例１：月１００時間以上の残業がある企業又は月４５時間以上の残業が恒常化している企業
すぐに相談した方がいいブラック企業の１つ目の例は、月１００時間以上の残業がある企業又は月４５時間以上の残業が恒常化している企業です。
このような残業は違法である可能性が高いです。労働基準法では、月の残業時間の上限は原則４５時間まで、例外的にこれを延長できる場合でも１００時間までとされているためです。
また、月４５時間を超えると徐々に健康へのリスクが増していくと言われています。特に、月１００時間を超える残業は過労死ラインを超えますので、あなたの生命へのリスクも出てくるのです。
そのため、このような例では、すぐに相談に行った方がいいと言えるでしょう。
例２：残業代が支払われない企業
すぐに相談した方がいいブラック企業の２つ目の例は、残業代が支払われない企業です。
サービス残業が横行している会社も少なくないため、感覚がマヒしてしまっている方もいるかもしれませんが、サービス残業は違法です。
サービス残業を平気で命じるような会社は、コンプライアンス意識が欠如しています。
現状を改善する又は残業代を支払ってもらうためには、先ほどのフロチャートに従って適切な窓口に相談するべきです。
特に、残業代には２年の消滅時効がありますので（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、早めに相談することが望ましいのです。
サービス残業の違法性については、以下の記事で詳しく解説しています。
例３：ハラスメントを認識しているのに、改善措置を講じない企業
すぐに相談した方がいいブラック企業の３つ目の例は、ハラスメントを認識しているのに改善措置を講じない企業です。
会社は、職場環境に配慮する義務がありますので、ハラスメントを認識したらこれを改善するための措置を講じなければなりません。
例えば、あなたが会社に対して、ハラスメント被害を受けていることを相談したのに、調査も改善措置も何もされない場合には、その会社はハラスメントへの意識が低い会社と言えます。
そのため、会社がハラスメントを認識しているのに、改善措置を講じない場合には、早めに外部の相談窓口に相談することが望ましいでしょう。
例４：合理的な理由がないのに解雇する企業又は執拗な退職勧奨をする企業
すぐに相談した方がいいブラック企業の４つ目の例は、合理的な理由がないのに解雇する企業又は執拗な退職勧奨をする企業です。
解雇は、法律上、これが有効とされるためには、とても厳格な条件が定められています。実際に行われている解雇の多くは不当なものなのです。あなたは、解雇の不当性が認められれば、会社に対して、解雇された後の賃金や慰謝料を獲得できる可能性があります。そのため、あなたが解雇に納得していないのであれば、すぐに相談するべきです。
退職勧奨は、あなたの意思を尊重する形で行われなければなりません。あなたが退職勧奨に応じたくないと言っているのに、あなたの意思を無視して、執拗に行うことは許されないのです。執拗な退職勧奨は、慰謝料の対象となることがあります。
そのため、合理的な理由がないのに解雇された場合又は執拗な退職勧奨をされた場合には、早めに相談した方がいいでしょう。
相談に行く場合にしておくべき３つの準備
あなたが相談をする場合には、事前に準備をしてから行くと、より充実した助言を得ることができます。
具体的には、以下の３つの事項について準備をしておくこといいでしょう。
準備１：あなたが望む解決を考えておく
準備２：事実関係を整理しておく
準備３：証拠を集めておく
それでは順番に説明していきます。
準備１：あなたが望む解決を考えておく
あなたが相談に行く場合にしておくべき準備の１つ目は、あなたが望む解決を考えておくことです。
相談では、あなたが望む解決に向けて、その方針を助言されることになるためです。
勿論、相談してみないと、どのような解決が可能なのかさえも分からないということもあるでしょう。
そのため、大まかに考えておく程度でいいのです。
例えば、「職場環境を改善してその会社で働き続けたいのか」、「残業代や損害賠償を請求したいのか」などの検討をしておくと、その解決に向けた具体的な助言を得ることができるでしょう。
準備２：事実関係を整理しておく
あなたが相談に行く場合にしておくべき準備の２つ目は、事実関係を整理しておくことです。
事実関係については、出来事を時系列順に整理して、誰が・いつ・どこで、どのような発言・行為をしていたのかを整理しておくといいでしょう。
事実関係を正確に伝えることで、あなたが得られる助言もより正確なものとなります。
準備３：証拠を集めておく
あなたが相談に行く場合にしておくべき準備の３つ目は、証拠を集めておくことです。
相談の際に証拠を持って行くことで、客観的な根拠に基づいた助言を受けることが可能となりますし、見通しの内容もより正確となります。
例えば、以下のような証拠を可能な範囲で構いませんので集めておくといいでしょう。
【長時間残業・残業代未払いの証拠】
・雇用契約書
・労働条件通知書
・就業規則
・賃金規程
・タイムカード
・PCのログ
・業務日報
・始業時刻や終業時刻付近でそうした業務メール
・給与明細
【ハラスメントや不当な人事の証拠】
・会社とのメール
・会社から交付された書面
・会社の発言の録音
・メモや日記
ブラック企業によくある相談例と回答
ブラック企業によくある相談例としては、以下の６つがあります。
相談例１：退職後でも残業代は請求できる？
相談例２：会社が退職を認めてくれない場合どうすればいい？
相談例３：残業減らす方法はある？
相談例４：パワハラをされた場合の慰謝料の相場は？
相談例５：退職勧奨は拒否できる？
相談例６：不当解雇の判断基準は？
これらの相談例についての回答を順番に紹介していきます。
相談例１：退職後でも残業代は請求できる？
ブラック企業によくある相談例の１つ目は、「退職後でも残業代は請求できる？」との相談です。
結論から言うと、退職後であっても残業代を請求することは可能です。
なぜなら、退職した場合であっても、あなたがこれまでにした残業がなくなるわけではないためです。
例えば、あなたが退職してから１カ月ほどたち、これまでの残業代が不十分なものであったことを知ったとしましょう。
このような場合でも、あなたは、在職中の残業代を請求することができるのです。
ただし、残業代には、２年の消滅時効（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）がありますので、早めに請求するようにしましょう。
退職後の残業代請求については、以下の記事で詳しく解説しています。
相談例２：会社が退職を認めてくれない場合どうすればいい？
ブラック企業によくある相談例の２つ目は、「会社が退職を認めてくれない場合どうすればいい？」との相談です。
あなたが期間を定めずに会社に雇われている場合には、会社に対して、退職届を内容証明郵便により、配達証明を付して送付しましょう。
これに対して、期間を定めて会社に雇われている方が、その期間内に退職する場合には、やむを得ない事由が必要となります。ブラック企業の場合には、その「ブラック」の内容次第で期間内でも退職できる可能性がありますので、相談窓口に相談してみましょう。
ブラック企業の簡単な退職方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
相談例３：残業減らす方法はある？
ブラック企業によくある相談例の３つ目は、「残業を減らす方法はある？」との相談です。
残業を減らす方法については、現在の残業時間ごとに検討すべき内容が変わってきます。
残業時間ごとに残業を減らす方法を整理すると以下のとおりです。
残業時間ごとの特徴や対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
相談例４：パワハラをされた場合の慰謝料の相場は？
ブラック企業によくある相談例の４つ目は、「パワハラをされた場合の慰謝料の相場は？」との相談です。
パワハラの慰謝料相場は、
暴行を伴う事案につき１０万円～２００万円程度
です。
パワハラの慰謝料相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
相談例５：退職勧奨は拒否できる？
ブラック企業によくある相談例の５つ目は、「退職勧奨は拒否できる？」との相談です。
結論から言うと、退職勧奨は拒否することができます。
なぜなら、退職勧奨は、あなたの意思を尊重して行わなければいけないため、強要することは違法であるためです。
退職勧奨を拒否するには、以下の４つの方法を上から順番に試してみてください。
方法１：口頭で拒否する意思を示す方法
方法２：書面で拒否する意思を示す方法
方法３：弁護士から通知書を送付してもらう方法
方法４：裁判所を利用する方法
退職勧奨を拒否する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
相談例６：不当解雇の判断基準は？
ブラック企業によくある相談例の６つ目は、「不当解雇の判断基準は？」との相談です。
不当解雇とは、一般に、法律や就業規則等の条件を満たしていない解雇のことをいいます。
不当解雇のうち、解雇が無効となるケースとしては、以下の３つがあります。
ケース１：合理性や相当性が認められないケース
ケース２：解雇手続きに違反があるケース
ケース３：解雇禁止に該当するケース
不当解雇の判断基準については、以下の記事で詳しく解説しています。
ブラック企業の相談先に悩んだら弁護士に相談しよう！
ブラック企業の相談先に悩んだら、まずは弁護士に相談してみることがおすすめです。
なぜなら、弁護士は、法律問題を幅広く扱っているため様々な労働問題に対応することができるためです。
初回無料相談を利用すれば費用をかけずに相談することができますので、あなたがこれを利用するデメリットは特にありません。
また、もしも「他の相談先の方が適切である場合」や「依頼した場合に費用倒れになってしまうような場合」には、その旨を丁寧に助言してもらうことができるでしょう。
そのため、最初は弁護士に相談してみることがおすすめです。
まとめ
以上のとおり、今回は、ブラック企業の相談窓口について、フロチャートで最高の相談先の選び方を説明した上で、各相談窓口の特徴や相談前にするべき準備を解説しました。
この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。
・ブラック企業の相談先は、以下のフロチャートに従って検討するといいでしょう。
・ブラック企業の相談窓口の特徴をまとめると以下のとおりです。
・あなたの勤めている会社が、以下の４つの例に該当する場合には、すぐに相談に行った方がいいでしょう。
例１：月１００時間以上の残業がある企業又は月４５時間以上の残業が恒常化している企業
例２：残業代が支払われない企業
例３：ハラスメントを認識しているのに、改善措置を講じない企業
例４：合理的な理由がないのに解雇する企業又は執拗な退職勧奨をする企業
・あなたが相談をする場合には、以下の３つの事項について準備をしておくこといいでしょう。
準備１：あなたが望む解決を考えておく
準備２：事実関係を整理しておく
準備３：証拠を集めておく
この記事がブラック企業の相談先に悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
