未払残業代・給料請求

残業代が出ない会社を上手に辞めるには?辞める前と後にすること3つ

残業代が出ない会社を辞めたいと考えていませんか?

結論としては、理由がないのに残業代が出ない会社はブラック企業ですので、

改善しない場合には辞めることを検討すべき

です。

ただし、会社を辞める前にもできる対策があります。例えば以下の3つです。

・残業代を支払ってほしいと伝える
・残業を拒否する
・労働基準監督署に相談する

また、実際に、会社を辞める場合には、

辞めた後の生活が不安

ですよね。

会社を辞めた後は、早期に生活を安定させるためにも、以下の3つの対応をするべきです。

・失業保険の受給を申請する
・未払いの残業代を請求する
・残業代が出る会社に転職する

この記事では、残業代が出ない会社を上手に辞める方法について分かりやすく説明していきます。

具体的には、この記事の流れは以下のとおりです。

残業代が出ない状況は、実際に自分が動かないと中々変わりません。この記事が現状を変えるための一歩を踏み出す手助けになれば幸いです。

 

 

 

残業代が出ない会社は辞めるべき?

理由がないのに残業代が出ない会社は、ブラック企業ですので、

改善しない場合には辞めることを検討すべき

です。

労働基準法上、以下の場合には、残業代を支払わなければならないとされています。

・1日8時間又は週40時間を超えて労働した場合
・法定休日に労働した場合
・深夜に労働した場合

そのため、残業をしたのに残業代が出ないことは、

原則違法

です。

例えば、「残業代(時間外手当)は全額支給されているか」との質問について、「全額支給されている」との回答が「73.4%」を占めており、多くの会社では残業代全額の支払いがなされています
(出典:東京都産業労働局「労働時間管理に関する実態調査」(平成29年3月))

以上のことからも分かるように、残業代が出ないことは普通のことではありません。退職を視野に入れて検討することも自然なことなのです

なお、残業代が出ない場合でも違法にならないケースについては、以下の記事で詳しく説明していますので読んでみてください。

残業代が出ないのは当たり前?残業代が出ない理由や職種と違法性を解説労働者が残業をしたのに残業代が出ない場合には違法の可能性があります。今回は、残業代が出ないことの違法性について、残業代が出ない理由や残業代が出ない職種、よくある勘違いとともに解説します。...

残業代が出ない会社を辞める前にできる3つのこと

残業代が出ない場合には、会社を辞める前にもできる対策があります。

会社を辞めずに現状を変えることができるのであれば、生活へのリスクも少なくて済む可能性があります。

具体的には、辞める前に以下の3つの対策を順に試してみることが考えられます。

・残業代を支払ってほしいと伝える
・残業を拒否する
・労働基準監督署に相談する

会社を辞める前にできること3つ
順番に説明していきます。

残業代を支払ってほしいと伝える

残業代が出ない会社を辞める前にできることの1つ目は、

残業代を支払ってほしいと伝える

ことです。

まずは、口頭で上司や社長に残業代を支払ってほしいと伝えてみましょう。これにより、会社がなぜ残業代を支払わないのか、正当な理由があるのかを確認することもできます。

もしも、合理的な理由なく会社が支払いを拒むようであれば、書面により残業代の支払いを請求することも検討していいでしょう。例えば、労働基準監督署に相談する際にも、会社が残業代の支払いをしていないことを示す資料となります。

残業を拒否する

残業代が出ない会社を辞める前にできることの2つ目は、

残業を拒否する

ことです。

残業代が出ないのに残業をするように強要された場合には、「サービス残業はしたくないです」とはっきりと伝えましょう。

残業の拒否については、以下の記事で詳しく説明しています。

残業拒否したらクビになる?拒否できる6つの場合と上手に断る方法会社から残業を命じられても拒否できる場合があります。今回は、残業を拒否できる場合や上手に残業を断る方法、残業拒否を理由とするクビや懲戒が許されない場合について解説します。...

労働基準監督署に相談する

残業代が出ない会社を辞める前にできることの3つ目は、

労働基準監督署に相談する

ことです。

労働基準監督署は、労働基準法違反がある場合に会社に指導をしてくれることがあります

そして、先ほど説明したように、残業代の支払いは労働基準法で定められた会社の義務であり、会社がこれを怠っている場合には、労働基準法違反となるのです。

そのため、残業代が出ない場合には、労働基準監督署に相談して、会社に調査や指導をしてもらいましょう。

残業代が出ない場合に労働基準監督署に相談する方法については、以下の記事で具体的に説明しています。

サービス残業は労基署に告発を!今やるべき準備3つと気になるリスクサービス残業を告発する場合には、労基署に行き、実名を伝えて、面談をしてもらうべきです。労基署は会社に実名を通知しません。但し、告発は準備をしてから行くべきです。今回は、サービス残業を告発する方法とその準備、リスクを解説します。...
~残業の証拠を残しておこう~

残業代が出ない場合には、残業の証拠を残しておくようにしましょう

会社に残業代を出してもらおうとすると、「何時間残業をしていたのか」について説明する必要が出てきます。

労働基準監督署に相談する際にも、残業時間が分かる資料があれは、指導をしてもらいやすくなります。

そのため、例えば、以下のような資料を集めていただくのがいいでしょう。

残業代の証拠①があればベストですが、これがない場合には②③を集めることになります。

①②③いずれもない場合には、自分で労働時間をメモしておきましょう。メモする際には、1日ごとに始業時刻、休憩時間、終業時刻を1分単位で正確に記載し、業務内容も記録しておきましょう。

 

残業代が出ないことを理由に辞めることも可能!【ひな型付き】

「残業代が出ない」という理由で本当に会社を辞めることができるのか悩んでいませんか?

期間を定めずに雇われた方は、会社を退職することについて、特に理由は必要ありません

民法では2週間前に会社に伝えることで退職できるとされています。

例えば、残業代が十分出ていないという理由で退職することも可能なのです。

具体的には、会社を退職する場合には、以下のような退職届を会社に提出することが考えられます。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

ただし、会社に退職届を手渡ししようとしても受領を拒否される場合があります。その場合には、内容証明郵便で会社(本社)宛てに郵送しましょう。

退職することについて、会社の承諾は不要です。そのため、会社に退職を拒否された場合でも、労働者は退職届を提出すればよいのです。

残業代が出ない会社を辞めた後にするべき3つのこと

会社を辞めると生活へ悪影響がないか心配ですよね。残業代が出ない場合でも、生活を維持できなくなることが不安で退職に踏み出せない方も多いかと思います

そのため、会社を辞める際には、辞めた後にするべきことを明確にしておくことが大切です。

具体的には、会社を辞めた後には、以下の3つの対応をするべきです。

・失業保険の受給を申請する
・未払いの残業代を請求する
・残業代が出る会社に転職する

残業代が出ない会社を辞めた後にするべき3つのこと
これらの対応により残業代が出ない会社を退職した後の生活を確保しましょう。

失業保険の受給を申請する

残業代が出ない会社を辞めた後にするべき対応の1つ目は、

失業保険の受給を申請

することです。

失業保険とは、雇用保険に加入している方が失業した場合に一定の手当を受給できるものです。

具体的には、失業保険を受給する流れは以下のとおりです。

失業保険を受給する流れまずは、ハローワークで求職の申し込みをする必要があります。その際に、離職票を提出する必要がありますので、会社から受領した離職票も持参しましょう。

失業保険を申請すると2週間の待機期間があります。そして、自己都合退職の場合には、更に待機期間終了後2か月間の給付制限があります。

申し込みから2、3週間すると雇用保険説明会があるはずですので参加しましょう。

最終的に失業の認定を受けることができれば、認定の5~7日後に失業保険が振り込まれるはずです。

未払いの残業代を請求する

残業代が出ない会社を辞めた後にするべき対応の2つ目は、

未払いの残業代を請求する

ことです。

未払いの会社に対して残業代を請求することで、これまで支払ってもらえていなかった残業代を取り戻せる可能性があります。

残業代を取り戻す具体的な手順は以下のとおりです。

①通知書の送付
②残業代の計算
③交渉
④労働審判・訴訟の申し立て

まずは、①会社に対して、「残業代を請求する旨」と「資料の開示を求める旨」を記載した通知書を送りましょう。残業代の支払いを催告することで、時効の完成を一時的に止めることができます。例えば、以下のような書面を送付します。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

次に、②資料の開示を受けたら残業代の計算をすることになります。残業代の計算式は以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間

 

計算方法の詳細は以下の記事で説明していますので読んでみてください。

会社の計算は正確?5ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を5つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

そして、③残業代を計算したら、会社に対して具体的に金額を伝えた上で支払いを求めて交渉しましょう。文書でやり取りをすることもありますし、電話や面談により話し合うこともあります。

最後に、④交渉での解決が難しい場合には裁判所を利用して解決することになります。

以上の手続きについて、ご自分で行うこともできますが、弁護士に任せてしてしまうことがおすすめです

なぜなら、残業代の請求は、法的な争点が出てくることが多いので、説得的な主張ができるかにより回収できる金額が大きく変わってくるためです。加えて、退職したばかりで落ち着かない時期にこれらの手続きをご自分で行うことは大きな負担となってしまいます。

そうはいっても、退職直後で、弁護士へ「着手金」の支払いをすることに不安がある方もいるでしょう。そのような場合には、

完全成功報酬制

の弁護士に依頼しましょう。

完全成功報酬制の弁護士であれば、着手金がかからず、獲得した金額の一部を弁護士報酬に充てることができます

残業代が出る会社に転職する

残業代が出ない会社を辞めた後にするべき対応の3つ目は、

残業代が出る会社に転職

することです。

新しい就職先を見つけても、その会社が残業代の出ない会社であれば、現状と何も変わりません。

そのため、新しい就職先を見つけるには、その会社がしっかりと残業代の出る会社かどうかを見極める必要があります。

具体的には、残業代が出る会社かどうかを見極めるポイントは以下の3つです。

・雇用契約書又は労働条件通知書があるかを確認する
・タイムカードがあるかを確認する
・固定残業代(みなし残業代)の有無を確認する

雇用契約書又は労働条件通知書があるかを確認する

残業代が出る会社かどうかを見極めるためには、まず「雇用契約書又は労働条件通知書があるか」を確認しましょう。

雇用契約書又は労働条件通知書がない会社の場合には、そもそも雇用契約ではなく業務委託契約である等と主張して残業代が出ないことがあります。

つまり、会社は、あなたが労働者ではないと主張して、残業代の支払いを拒否することがあるのです。

加えて、労働条件通知書を交付することは法律上定められた会社の義務です。それを怠っている会社は、法律を遵守する姿勢が乏しいといえるでしょう。

そのため、まずは「雇用契約書又は労働条件通知書があるか」を確認することになります。

タイムカードがあるかを確認する

次に、残業代が出る会社かどうかを見極めるためには、タイムカードなどにより残業時間が管理されているかを確認しましょう。

残業代を支給するためには、残業時間を把握する必要があります。

そのため、会社が残業時間を把握していない場合には、残業代の支給がされない可能性が高いのです。

また、タイムカードなどがある場合であっても、定時になったら一律にタイムカードの打刻を行わせ、打刻後に残業をさせる会社もあります。

そこで、タイムカードを見る機会があったら、打刻時刻に不自然な点がないかなども確認するとよいでしょう。

固定残業代(みなし残業代)の有無を確認する

最後に、残業代が出る会社かどうかを見極めるためには、固定残業代(みなし残業代)の有無を確認しましょう。

固定残業代(みなし残業代)というのは、実際に残業をするかどうかにかかわらず、一定の金額を残業代として支給するものです。

つまり、固定残業代(みなし残業代)が支給されている場合には、その範囲で既に残業代の支払いがされていることになります。そのため、その範囲を超える残業をしない限り、これとは別に残業代が支給されないのです。

例えば、固定残業代(みなし残業代)が月45時間分の残業について支給されていることになっている場合には、月45時間を超えて残業をしなければ、これとは別に残業代が支給されないことになります。

そのため、求人票などで給与金額が大きく見えても、実はその一部が固定残業代(みなし残業代)であることが多いので注意しましょう。

 

残業代が出ない会社を辞める場合の3つの疑問を解消

残業代が出ない会社を辞める場合によく出てくるのが以下の3つの疑問です。

・疑問1:会社都合退職にしてもらえる?
・疑問2:退職後も残業代を請求できる?
・疑問3:会社から嫌がらせされない?

それぞれの疑問を解消していきましょう。

疑問1:会社都合退職にしてもらえる?

残業代が出ない会社を辞める場合には、会社都合退職として扱ってもらえる可能性があります

会社都合退職の例として、以下の方が挙げられているためです。

・賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者

・離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(参照:ハローワークインターネットサービス:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲概要)

そのため、未払いの残業代金額が占めている割合が賃金全体の3分の1を超える場合には、会社都合退職として扱ってもらえる可能性があることになります

また、長時間の残業についても、会社都合退職として扱ってもらえる理由となります。

会社都合退職として扱ってもらえると、失業保険の受給の際に、自己都合退職と比べて以下のメリットがあります。

①会社都合退職の場合には2か月の給付制限がない
②会社都合退職の場合には失業保険の給付日数が雇用保険の加入期間や退職した時の年齢により90日~330日となります(自己都合退職の場合には、雇用保険の加入期間により90日~150日)

疑問2:退職後も残業代を請求できる?

残業代が出ない会社を辞める場合には、退職後でも残業代を請求することができます

実際、多くの事案が退職後に在職中の残業代を請求しているケースです。

加えて、退職後については遅延損害金の利息が年14.6%となります。在職中の遅延損害金の利息は年3%(令和3年1月現在)ですので、退職後の利息の方が大きくなっています。

ただし、残業代請求には2年の消滅時効があります(2020年4月1日以降が支払日のものは3年)ので注意してください。

つまり、給料日から2年を経過した部分から残業代は消滅していきます。時効を一時的に止めるためには、例えば、先ほど説明したいように相手方に通知を送るなどの方法により催告をすることになります。

そのため、残業代を請求すると決めた場合には、早めに弁護士に相談するようにしましょう

疑問3:会社から嫌がらせされない?

残業代が出ない会社を辞める場合でも、会社が労働者に嫌がらせをすることは許されません

残業代を請求することは労働者の権利であり、それを理由に労働者を不利益に扱うことは許されないためです。

万が一、会社から嫌がらせをされても、弁護士に依頼している場合であれば、嫌がらせを辞めるように通知書等により警告してもらうことができます。

残業代請求をしたことによる会社からの嫌がらせについては、以下の記事で詳しく説明していますので読んでみてください。

【保存版】残業代請求への仕返しは許されない-想定される7つの報復とその対処法を解説-残業代請求の相談を受けていると、会社から仕返しをされないか不安に感じている方がいます。しかし、残業代請求を理由に労働者を不利益に扱うことは、許されません。今回は、残業代請求に対して想定される7つの報復とその対処法を解説します。...

残業代の請求は弁護士に依頼しよう!

残業代の請求は、弁護士に依頼することがおすすめです。

その理由は以下の4つです。

・煩雑な手続きを丸投げできる!
・正当な金額を回収できる可能性が高まる!
・退職の手続を任せることもできる!
・完全成功報酬制の弁護士であれば生活への負担もない!

煩雑な手続きを丸投げできる!

弁護士に依頼すれば、

煩雑な手続きを丸投げ

することができます。

残業代を請求する場合には、以下の作業が必要になります。

手続きを丸投げできる

・証拠の収集
・残業代の計算
・交渉や裁判手続

例えば、残業代請求については、2年分を請求しようとすると700日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要があり、慣れていないと大きな負担となります。

交渉や裁判も専門性の高い手続きであり、自分自身で行う場合の負担は大きなものです。

そのため、残業代を請求する場合には、弁護士に依頼して、これらの手続き丸投げしてしまうことがおすすめなのです。

正当な金額を回収できる可能性が高まる!

弁護士に依頼すれば、

正当な金額を回収できる可能性が高まる

というメリットがあります。

会社に対して残業代を請求すると多くの場合、顧問弁護士がいて、法的な理由をつけて反論をしてきます

このような場合に、正当な金額を取り戻すためには、法律や裁判例に基づいて、説得的に主張を行う必要があります

また、場合によっては、裁判手続きなどの法的な手続きを進める必要が出る場合もあります。

そのため、より正当な残業代を回収できる可能性を高めるためには、法律の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。

退職の手続を任せることも可能!

弁護士に依頼すれば、依頼する弁護士にもよりますが、

退職の手続きを任せることもできる

というメリットがあります。

会社を辞めて残業代を請求する場合には、一人で上司や社長と直接顔を合わせたり、やり取りをしたりするのもストレスになりますよね

また、自分でやると退職届の文面を考えたり郵送したりする手間がかかります。

弁護士に依頼すれば退職の手続きについても併せてお願いしてしまうことができます。

つまり、弁護士に依頼すれば、あなたは直接会社とやり取りせずに、会社を辞めることができて、かつ、残業代の回収までしてもらうことができるのです

完全成功報酬制の弁護士であれば生活への負担もない!

完全成功報酬制を採用している弁護士に依頼すれば、

生活への負担なく

残業代の回収を行うことができます。

一般的には弁護士に依頼する場合には、着手金と報酬金がかかります。

着手金と言うのは、事件を開始するときに、事件が成功するかどうかに関わらずに支払うことになるお金です。

会社を辞めたばかりだと、生活資金に不安がありますよね。着手金を支払うことにも抵抗があるはずです。

しかし、完全成功報酬制を採用している弁護士であれば、事件の開始時に着手金を支払う必要がありません。事件が終了した時に、回収した残業代の中から弁護士報酬を控除して、残額があなたの手元に届くことになります。

つまり、あなたの手元にあるお金を使わずに弁護士に残業代を回収してもらうことができるのです

 

まとめ

以上のとおり、今回は、残業代が出ない会社を上手に辞める方法について分かりやすく説明しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

・理由がないのに残業代が出ない会社は、ブラック企業ですので、改善しない場合には辞めることを検討すべきです。

・残業代が出ない会社を辞める前にできることとして、①残業代を支払ってほしいと伝えること、②残業を拒否すること、③労働基準監督署に相談することの3つがあります。

・会社を辞めた後には、①失業保険の受給を申請すること、②未払いの残業代を請求すること、③残業代が出る会社に転職することの3つの対応をするべきです。

この記事が、残業代が出ないことに悩んでいる方の助けになることを願っています。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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弁護士 籾山善臣
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