週６０時間労働が違法になるのか知りたいと悩んでいませんか？
労働時間に関する規制は、会社の労働形態によって異なってくるので分かりづらいですよね。
結論から言うと、週６０時間労働が常態化している場合、違法の可能性が高いです。
なぜなら、労働時間の上限は労働基準法にて定められていて、週４０時間までとされているためです。
３６協定を結ぶことでこれを超えることもできますが、３６協定では、特別な事情がない限り残業時間の上限は月４５時間までとされています。
そのため、週６０時間労働が常態化していると、３６協定を締結していても、違法になる可能性があるのです。
加えて、週６０時間労働が常態化している会社では、残業代を十分に支払っていない場合が多く、未払い残業代を請求できる可能性があります。
実は、週６０時間労働という長時間労働をしているにも関わらず、残業代すら十分に支払われてないということもあるのです。
この記事を通して、週６０時間労働における未払い残業代の具体的な請求方法について知っていただければと思います。
今回は、週６０時間労働の違法性を説明したうえで、未払い残業代の請求方法について解説していきます。
具体的には、以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、週６０時間労働が違法になるのかよくわかるはずです。
残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次
週６０時間労働は普通？全体に占める割合
週６０時間労働は、普通ではありません。
一般的な労働者（パートタイム労働者除く）の月間の総実労働時間の平均は、約１６０時間です。
これを週間に換算すると、約４０時間ほどになります。
これだけでも、週６０時間労働が平均の１．５倍であることが分かります。
加えて、令和２年の月末１週間における就業時間が６０時間の雇用者の割合は、わずか５．１％となっているのです。
（データ出典：労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 (mhlw.go.jp)）
このように、週６０時間以上労働している方はごく少数であるため、普通ではないのです。
週６０時間労働は違法？１週間の労働時間の上限
結論から言うと、週６０時間労働が常態化している場合、違法の可能性が高いです。
これに対して、常態化していなければ、違法の可能性は低いです。
労働時間の上限は労働基準法で定められていて、１日８時間、週４０時間までとされています。
労働基準法３２条（労働時間）
１「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」
２「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」
しかし、会社と労働者の間で事前に３６協定というものを締結しておくことで、この上限を超えることができます。
それによって、月４５時間、年３６０時間までの残業が許容されるようになります。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
４「……限度時間は、一箇月について四十五時間……とする。」
ほとんどの会社では残業をさせるために３６協定を締結しているため、週６０時間労働それだけをもって違法となる可能性は低くなるのです。
ただし、毎週６０時間の労働を行う場合には、月４５時間という残業の限度時間を超えますので、３６協定があっても違法となる可能性が高いことになります。
３６協定や特別条項については、以下の記事で詳しく解説しています。
勤務形態別！週６０時間労働が残業にならないケース
勤務形態によっては、週６０時間労働をしても残業にならないケースもあります。
変則的な勤務形態だと、労働時間の上限が単純に１日８時間、週４０時間とならない場合があるためです。
例えば、以下のような勤務形態です。
ケース１：変形労働時間制
ケース２：裁量労働制
ケース３：フレックスタイム制
それでは、これらのケースについて、順番に解説していきます。
ケース１：変形労働時間制
変形労働時間制では、週６０時間労働が直ちに残業となるわけではありません。
変形労働時間制とは、１か月又は１年の期間において、１週間当たりの平均労働時間が４０時間以内に収まっていればいいという制度です。
つまり、ある週だけ４０時間を超えていても、他の週が４０時間を下回っていて、平均して４０時間になっていれば、法定労働時間を超えないことになります。
そのため、変形労働時間制のもとでは、週６０時間労働が直ちに残業になるわけではなく、残業に当たるか否かは変形期間内の平均労働時間から判断する必要があります。
変形労働時間制に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
ケース２：裁量労働制
裁量労働制では、週６０時間労働が直ちに残業になるわけではありません。
裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わらず、一定の時間働いたものとみなして給与を支払う制度です。
例えば、８時間労働したものとみなすとされている場合は、実際には６時間働いても、１２時間働いても、同じように８時間とみなされることになります。
そのため、裁量労働制のもとでは、実際に週６０時間労働していたとしても、残業したことにはならないことがあるのです。
裁量労働制に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
ケース３：フレックスタイム制
フレックスタイム制では、週６０時間の労働が直ちに残業となるわけではありません。
フレックスタイム制とは、清算期間内で定められた労働時間の範囲で、労働者が始業と終業を自由に決められる制度です。
フレックスタイム制は、清算期間を１～３か月から自由に設定し、清算期間内の週の労働時間の平均が４０時間以内に収まってさえいればいいとされています。
例えば、清算期間が２か月と設定されていた場合、１か月での週平均労働時間が６０時間であったとしても、２か月経った段階で２か月の週平均労働時間が４０時間以内であれば問題ないのです。
そのため、フレックスタイム制のもとでは、週６０時間労働が直ちに残業になるわけではなく、残業に当たるか否かは清算期間内の平均労働時間から判断する必要があります。
週６０時間労働が常態化した場合の残業代はいくら？大まかな月給別に紹介
週６０時間労働が常態化していた場合における残業代と手取りに関して、大まかな月給ごとに解説していきます。
まず、残業代の計算方法については、以下のとおりです。
基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数
基礎賃金は、各種手当や臨時で支払われた賃金などを除いたものであり、基本給とは異なるため注意が必要です。
所定労働時間は、会社において定められている労働時間になります。
例えば、９時～１８時までが労働時間だった場合、休憩時間を除いた８時間が所定労働時間です。
割増率は、下記のようになっています。
※これは最低限度の基準です。ここから会社が独自に増やすことは問題ありません。
※法定休日労働と法定時間外労働の割増率は重複しません。
残業時間は、時間外労働や法定休日などに働いた時間の合計になります。
残業代の詳しい計算に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
それでは、常態的に週６０時間労働をしていた場合の、以下の月収における残業代と手取りについて計算していきます。
※手取りについては具体的な事案によって異なります。
・月給２０万
・月給２５万
・月給３０万
・月給４０万
この後計算も交えて解説しますが、具体的な数字は以下のようになります。
なお、所定労働時間を１６０時間と仮定し、手取りに関しては額面の７５～８５％で計算していきます。
また、週数に関しては月によって異なるため、下限である２８日＝４週間で計算しているため、実際の金額よりも低くなっている可能性があります。
月給２０万
月収２０万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。
２０万円÷１６０時間×１．２５倍×８０時間
＝
１２万５０００円
１か月の額面を３２万５０００円（２０万＋１２万５０００円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下のとおりになります。
３２万５０００円×７５％～８５％
＝
２４万３７５０円～２７万６２５０円
そして、残業代の時効は３年のため、常態的に週６０時間労働をしていた場合の３年間の残業代を計算すると、以下のとおりとなります。
１２万５０００円×３年（３６か月）分
＝
４５０万００００円
月給２５万
月収２５万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。
２５万円÷１６０時間×１．２５倍×８０時間
＝
１５万６２５０円
１か月の額面を４０万６２５０円（２５万＋１５万６２５０円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下のとおりになります。
４０万６２５０円×７５％～８５％
＝
３０万４６８７円～３４万５３１２円
そして、残業代の時効は３年のため、常態的に週６０時間労働をしていた場合の３年間の残業代を計算すると、以下のとおりとなります。
１５万６２５０円×３年（３６か月）分
＝
５６２万５０００円
月給３０万
月収３０万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。
３０万円÷１６０時間×１．２５倍×８０時間
＝
１８万７５００円
１か月の額面を４８万７５００円（３０万＋１８万７５００円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下のとおりになります。
４８万７５００円×７５％～８５％
＝
３６万５６２５円～４１万４３７５円
そして、残業代の時効は３年のため、常態的に週６０時間労働をしていた場合の３年間の残業代を計算すると、以下のとおりとなります。
１８万７５００円×３年（３６か月）分
＝
６７５万００００円
月給４０万
月収４０万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。
４０万円÷１６０時間×１．２５倍×８０時間
＝
２５万００００円
１か月の額面を５５万００００円（３０万＋２５万００００円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下のとおりになります。
５５万００００円×７５％～８５％
＝
４１万２５００円～４６万７５００円
そして、残業代の時効は３年のため、常態的に週６０時間労働をしていた場合の３年間の残業代を計算すると、以下のとおりとなります。
２５万００００円×３年（３６か月）分
＝
９００万００００円
週６０時間労働の未払い残業代を請求するステップ４つ
未払い残業代を請求するためには、適切な手順を踏む必要があります。
踏むべき手順は、以下のとおりです。
STEP１：通知書の送付
STEP２：残業代の計算
STEP３：交渉
STEP４：労働審判・訴訟
それでは、未払い残業代を請求する手順について解説していきます。
残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。
STEP１：通知書の送付
未払い残業代を請求する手順の１つ目は、通知書の送付です。
未払い残業代を請求することを決めたら、まずは内容証明郵便などを使って、会社に通所所を送付することになります。
通知書を送付する理由としては、以下の２つが挙げられます。
・時効を一時的に止めるため
・資料の開示を請求するため
残業代には時効が存在し、３年経過すると請求することができなくなります。
しかし、残業代の時効は、請求する意思を見せることで一時的に止めることが出来るのです。
そのため、まずは通知書を送付し、残業代の計算などをしている間に事項となる月が発生しないようにすることが重要となります。
残業代の時効に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
送付する通知書は、以下のようなものになります。
STEP２：残業代の計算
未払い残業代を請求する手順の２つ目は、残業代の計算です。
会社から通知書に対する返答があったら、開示された資料などをもとに残業代を計算していくことになります。
しかし、会社によっては開示してもらえない場合もあります。
そうなってしまったときには、自分で記録しておいたタイムカードの写真などの出退勤の時間が分かる資料を用いて計算していきましょう。
残業代の計算に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
STEP３：交渉
未払い残業代を請求する手順の３つ目は、交渉です。
残業代の計算をしたら、その結果をもとに会社と残業代の支払いについて交渉していくことになります。
交渉の方法は、文書でのやり取りや電話でのやり取り、直接会って話をする方法など、多岐に渡ります。
計算の結果を伝えると、通常会社からは、計算方法などについての反論を含めた何らかの回答があります。
そのように会社と争うことになった箇所については、裁判例や法律と照らし合わせて説得的に主張していきつつ、折り合いがつくかを協議することになります。
STEP４：労働審判・訴訟
未払い残業代を請求する手順の４つ目は、労働審判・訴訟です。
交渉で解決することが難しければ、裁判所を用いた労働審判や訴訟などの手続きを検討していくことになります。
労働審判とは、裁判官を交えた話し合いである期日を最大３回まで行い、調停で解決を図るものです。
これで調停が成立しない場合には、裁判所から一時的な判断が出されることになります。
労働審判に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、１か月に１回程度の頻度で期日を行い、交互に主張をしていくことになります。
労働審判とは違い、期日に回数制限もないため、解決まで１年程度かかる場合もあります。
残業代請求の訴訟に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
残業代請求はリバティ・ベル法律事務所におまかせ
残業代請求については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
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まとめ
今回は、週６０時間労働の違法性を説明したうえで、未払い残業代の請求方法について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。
・週６０時間労働は平均労働時間の１．５倍であり、月末１週間における就業時間が６０時間以上の雇用者の割合は、わずか５．１％です。
・週６０時間労働は、それだけをもって違法となる可能性は低いですが、常態化していると違法の可能性が高くなります。
・以下の３つのような変則的な勤務形態では、週６０時間労働であっても、残業とならないことがあります。
ケース１：変形労働時間制
ケース２：裁量労働制
ケース３：フレックスタイム制
・週６０時間労働が常態化した場合の、大まかの月給ごとの残業代と手取りは、以下の通りです。
・週６０時間労働の未払い残業代を請求するステップは、以下の４つです。
STEP１：通知書の送付
STEP２：残業代の計算
STEP３：交渉
STEP４：労働審判・訴訟
この記事が、週６０時間労働が違法になるのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので、読んでみてください。
