月１２０時間の残業に苦しんでいませんか？
結論から言うと、月１２０時間の残業は、
です。
月１２０時間の残業をすると一日のタイムスケジュールは例えば以下のようになり、プライベートはほとんどありません。
法律上も、月１２０時間の残業は一部の例外的な職種を除いて、違法とされています。
また、月１２０時間の残業は、過労死ラインを超えているため、「死」の危険があります。
残業１２０時間から抜け出す最も確実な方法は、
することです。
今の会社を辞める場合には生活に不安があるかもしれませんが、例えば以下の方法により、生活資金を確保することが考えられます。
・失業保険を受給する
・未払いの残業代を請求する
特に、月に１２０時間の残業をしていたのにこれまで残業代が支払われていなかった場合ですと、未払い残業代の金額も高額になっている可能性があります。
例えば、月給３０万円の方が月１２０時間の法定時間外残業をすると、２年分で
の未払い残業代がある可能性があります（詳しい計算方法については記事の中で説明しています）。
この記事では残業１２０時間の危険性や違法性を説明した上で、正当な残業代金額と残業１２０時間から抜け出す方法を説明します。
具体的には、この記事の流れは以下のとおりです。
この記事を読めば、あなたが置かれている状況の危険性や対処法が分かるはずです。
残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画で詳しく解説しています。
目次
残業１２０時間の一日の生活は異常
月１２０時間の残業をした場合の一日の生活は、異常です。
月２２日出勤する方ですと、月１２０時間の残業をする場合には、平日は毎日
＝約５時間３０分程度
の残業をすることになります
一日のタイムスケジュールの例を見てみると以下のとおりです。
家に帰る時間は２３時を過ぎる頃になり、睡眠時間は一日５時間３０分程度です。
プライベートの時間はなく、家族と食事をすることも難しいでしょう。
そのため、月１２０時間の残業は、労働者にとって大きな負担となるものであり、今すぐに対策を講じるべきなのです。
月１２０時間の残業を命じることは違法！
月１２０時間の残業を労働者に命じることは違法です。
労働基準法では残業についてのルールが定められており、それにより残業時間の上限も規制されているためです。
ただし、職種によっては、例外的に月１２０時間の残業を命じても違法とならないことがあります。
以下では、
・残業の上限規制
・月１２０時間の残業が違法とならない職種
について解説していきます。
残業の上限規制
会社は、労働者に残業を命じるためには、労働者の代表者との間で３６協定を締結しておく必要があります。
３６協定というのは、残業をさせるに当たり必要な事項について取り決めた協定です。
３６協定については以下の記事で詳しく説明しています。
そして、この３６協定がある場合であっても、月の残業時間は原則４５時間までとされています。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
４「…限度時間は、一箇月について四十五時間…とする。」
例外的に、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等がある場合には、月４５時間を超えて残業を命じることができる場合がありますが、その場合でも月１００時間までが限度とされています。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
６「…当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）…を定めることができる。」
そのため、会社が労働者に対して、月１２０時間の残業を命じることは違法なのです。
月１２０時間の残業が違法とならない職種
月１２０時間の残業が違法とならない職種として、例えば、以下の職種があります。
・建設事業に従事する者
・自動車運転手
・医師
これらの者に対しては、２０２４年３月３１日まで残業時間の上限規制の適用が猶予されています。
そのため、月１２０時間の残業を命じた場合であっても、例外的に違法とはならないことになります。
建設事業に従事する者、自動車運転手、医師の残業時間規制の詳細は、以下の記事で詳しく説明しています。
残業１２０時間は過労死ライン超え！過労死・過労自殺の危険
月１２０時間の残業を行う場合には、健康被害のリスクが高く、最悪の場合には「死」に至る危険があります。
具体的には、脳・心臓疾患による過労死と精神疾患による過労自殺の危険がありますので、それぞれについて説明していきます。
脳・心臓疾患による過労死
月に１２０時間の残業をした場合には、脳・心臓疾患による過労死の危険があります。
行政通達によると過労死ラインは以下のとおり定められています。
発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること
例えば、以下のような症状がある方は、すぐに残業を減らす対策を講じましょう。
・手足の動きが悪い
・呂律が回らない
・急なめまい
・運動をした後に動悸が収まらない
・胸の圧迫感
精神疾患による過労自殺
月に１２０時間の残業をした場合には、うつ病などの精神疾患による過労自殺のリスクがあります。
行政通達によると、以下のような場合には心理的負担が強いとされており、うつ病などの精神疾患を発症する可能性が高いことになります。
「発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」
例えば、以下のような症状がある方は、すぐに残業を減らす対策を講じましょう。
・抑うつ気分
・不安や焦り
・興味や喜びの喪失
・意欲の低下
・眠れない
・食欲がない
・動悸・息苦しさ
残業１２０時間の残業代はいくら？給料（月給）ごとに紹介
残業１２０時間の場合の残業代はいくらかを確認していきましょう。
残業代については、以下の方法により計算します。
基礎賃金とは、残業代の計算の基礎となる賃金です。家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金の合計額です。
所定労働時間とは、会社で決められている労働時間です。例えば、月給制の会社では１か月の所定労働時間を基準にします。これにより、基礎賃金を１時間あたりの単価に引き直すのです。
割増率とは、残業の場合に通常の時間単価に一定の倍率を乗じするものです。法定時間外労働では１．２５倍、法定休日労働では１．３５倍、深夜労働では０．２５倍となります。
残業時間というのは、法定時間（１日８時間、１週４０時間）外、法定休日（週１日の休日）、深夜（２２時～５時）に働いた時間です。
残業代の計算方法は以下の記事で詳しく説明しています。
それでは、給料（月給）ごとに残業代の金額を計算してみましょう。
月給２０万円のAさんの場合
月給２０万円のAさんの場合には、月に１２０時間の法定時間外残業をした場合の１か月の残業代金額は以下のとおりとなります。なお、所定労働時間を１６０時間としています。
＝１８万７５００円
残業代の消滅時効は２年ですので（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、２年分を基準にすると、
＝４５０万円
となります。
月給３０万円のBさんの場合
月給３０万円のBさんの場合には、月に１２０時間の法定時間外残業をした場合の１か月の残業代金額は以下のとおりとなります。なお、所定労働時間を１６０時間としています。
＝２８万１２５０円
残業代の消滅時効は２年ですので（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、２年分を基準にすると、
＝６７５万円
となります。
月給４０万円のCさんの場合
月給４０万円のCさんの場合には、月に１２０時間の法定時間外残業をした場合の１か月の残業代金額は以下のとおりとなります。なお、所定労働時間を１６０時間としています。
＝３７万５０００円
残業代の消滅時効は２年ですので（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、２年分を基準にすると、
＝９００万円
となります。
残業１２０時間の会社から抜け出す方法
月に１２０時間の残業をしている方が、残業を減らすために最も有効な方法は、他の会社に転職することです。
残業１２０時間の会社から抜け出すためには、以下の順で対処しましょう。
・証拠を集める
・退職届を出す
・残業の少ない会社に転職する
順番に説明していきます。
証拠を集める
残業１２０時間の会社のから抜け出すためには、まず残業時間の証拠を集めましょう。
会社を退職した後に、失業保険を受給する場合や未払いの残業代を請求する場合に、残業時間を説明できることが重要となるためです。
例えば、残業時間に関する証拠には以下のようなものがあります。
①のタイムカードがあればベストですが、これがない場合には②業務メールの送信記録や、③日報等の営業記録を集めることになります。
①②③いずれもない場合には、自分で残業時間をメモしておきましょう。残業時間のメモは、１日ごとに始業時間、休憩時間、終業時間について、１分単位でつけましょう。
例えばメモの例は以下のとおりです。
退職届を出す
次に、残業１２０時間の会社から抜け出すためには、会社に退職届を出す必要があります。
期間を定めずに雇われている労働者の方は、２週間前に会社に伝えることにより、退職することができます。
会社の承諾は不要です。会社が、労働者の退職を拒む場合であっても、労働者は退職届を出すことにより一方的に会社を辞めることが可能です。
退職届については、例えば以下のように記載します。
※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、退職届のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。
年次有給休暇が余っている場合には、これを消化してから辞めることも可能ですが、会社によっては就業規則で退職前の数日間は現実に出勤する必要があると定めていることがあるので注意しましょう。
また、失業保険を受給する際に離職票が必要となりますので、これを併せて請求しておくとスムーズです。
残業の少ない会社に転職する
最後に、残業１２０時間の会社から抜け出すためには、残業の少ない会社に転職しましょう。
今の会社を辞めても、再就職した会社も残業が多かったら現状と変わらないためです。
残業の少ない会社を見極めるポイントは以下の３つです。
・タイムカードの有無を確認する
・固定残業代が想定している残業時間に気を付ける
・会社の規模と募集人数の均衡がとれていない場合には注意する
順番に説明していきます。
タイムカードの有無を確認する
残業の少ない会社を見極めるポイントの１つ目は、タイムカードの有無を確認することです。
残業が長時間化する会社では、その証拠を残さないようにタイムカードを用意していないことがあります。
特に、月１００時間を超えるような残業を労働者に命じることは違法ですので、そのような会社ではタイムカードがないことも多いのです。
そのため、就職先の会社内を見せてもらう機会などがあったらタイムカードがあるかどうかを確認するようにしましょう。
固定残業代が想定している残業時間に気を付ける
残業の少ない会社を見極めるポイントの２つ目は、固定残業代が想定している残業時間に気を付けることです。
固定残業代とは、実際に残業をしたかどうかにかかわらず、一定の金額を残業代として支払うものです。
固定残業代は、例えば、基本給に含めて支給されることもありますし、手当として支給されることもあります。
いずれにせよ、固定残業代がある場合には、求人票などに、「基本給２４万円（月２５時間分、４万円の固定残業代を含む）」などと記載されています。
この固定残業代が想定している残業時間が大きい場合には注意しましょう。なぜなら、固定残業代が想定している時間については、それと同程度の残業が生じる可能性が高いためです。
例えば、固定残業代が想定している残業時間が月４５時間とされている場合には、月４５時間程度の残業があることは覚悟した方がいいでしょう。
なお、固定残業代を含むとしているのに、想定している残業時間を記載していない会社はブラック企業である可能性が高いので、特に気を付けましょう。このような会社では、何時間残業をしても固定残業代以上の残業代を支給されないことが多いためです。
会社の規模と募集人数の均衡がとれていない場合には注意する
残業の少ない会社を見極めるポイントの３つ目は、会社の規模と募集人数の均衡がとれていない場合には注意することです。
会社の規模に比して、募集人数が多い場合には、新入社員が短期間で退職している可能性があるためです。
募集人数が多すぎると感じた場合には、昨年の採用人数を確認してみましょう。昨年も同程度の採用をしているのに、会社規模に変化がない場合には警戒する必要があります。
会社を辞めるのに抵抗がある人でも可能な対策３つ
もっとも、いきなり会社を辞めることに抵抗がある方もいますよね。
そのような方は、ひとまず以下の３つの対策を順に行いましょう。
・上司に相談する
・残業を拒否する
・労働基準監督署に相談する
ただし、月１２０時間の残業が恒常化している会社では、これらの対策では解決しない可能性が高いです。そのため、このような対策がうまくいかない場合に備えて少しずつ転職の準備もしておきましょう。
以下、説明してきます。
上司に相談する
会社を辞めずに残業を減らすための対策の１つ目は、
ことです。
上司に残業が多すぎるので減らしてほしいと素直にお願いしてみましょう。
上司に相談する際のポイントは、今の状況を具体的に説明することです。例えば、先月の残業時間が何時間だったのか、体調不良がある場合にはどのような症状が出ているのか（医師の診断書はあるか）、睡眠時間やプライベートへの支障などを説明してみましょう。
今の状況を具体的に説明することで、上司もどのような配慮をすればいいのか、どの程度緊急性があるのかなどを判断することが可能となるためです。
会社は労働者の健康や安全に配慮する義務を負っていますので、このような相談がなされた場合には、何らかの配慮をしてくれることがあります。
残業を拒否する
会社を辞めずに残業を減らすための対策の２つ目は、
ことです。
先ほど説明したように、月１２０時間の残業を命じることは違法です。
そのため、労働者は、そのような長時間の残業を拒否することが考えられます。
サービス残業を強要されている場合にも、サービス残業はしたくない旨を明確に伝えましょう。
残業の拒否については、以下の記事で詳しく説明しています。
労働基準監督署に相談する
会社を辞めずに残業を減らすための対策の３つ目は、
ことです。
労働基準監督署は、労働基準法違反の事実について、会社に調査や指導をしてくれます。
先ほど説明したように、月１２０時間の残業を命じることは、労働基準法の上限規制に違反した違法なものですので、労働基準監督署に相談することが考えられます。
労働基準監督署に動いてもらうためには、実際に労働基準監督署に赴き、自分の名前と会社の名前を告げて行うことがおすすめです。労働基準監督署に自分の名前を伝えた場合でも、相談者の名前が会社に伝わらないように配慮してもらうことができます。
月１２０時間の残業をしている方によくある悩み３つ
月１２０時間の残業をしている方によくある悩みとしては、以下の３つがあります。
・長時間の残業も社会人として当たり前なのではないかとの悩み
・会社を辞めた場合に生活を維持できるかとの悩み
・会社を辞めた場合に嫌がらせをされないかとの悩み
それでは、これらの悩みを順番に解消していきましょう。
長時間の残業も社会人として当たり前なのではないかとの悩み
月１２０時間もの残業をしている方は、責任感がとても強い方が多く、長時間の残業も社会人として当たり前なのではないかと悩んでしまいがちです。
会社によっては、「仕事が遅いお前が悪い」、「この会社で無理なら他の会社でも無理だ」などと、労働者に言う場合もあります。
しかし、月１２０時間の残業は、冒頭で説明した通り異常です。プライベートのほとんどを犠牲にするものであり、過労死の危険まであります。
このような状況に置かれることが社会人として当たり前とは決して言えません。
そのため、月１２０時間の残業から抜け出したいと思うことは、人としても当然の事なのです。
会社を辞めた場合に生活を維持できるかとの悩み
月１２０時間の残業に苦しんでいても、会社を辞めた場合に生活を維持できるかどうか悩み、中々現状を変えるための一歩を踏み出せない方もいますよね。
確かに、会社を辞めた場合には給料が断たれてしまうため生活に不安を感じるのも当然です。
月に１２０時間の残業をしている方が会社を退職した場合に生活を維持するための方法としては、例えば以下の２つが考えられます。
・失業保険を受給する
・未払いの残業代を請求する
順番に見ていきましょう。
失業保険を受給する
退職後に生活を維持するための方法の１つ目は、失業保険を受給することです。
失業保険とは、雇用保険に加入している方が失業した場合に一定の手当を受給できるものです。
具体的には、失業保険を受給する流れは以下のとおりです。
特に、月に１２０時間の残業をしている場合には、会社都合退職として扱ってもらえる可能性があります。
会社都合退職の例として、「離職の直前６か月間のうちに…いずれか１カ月で１００時間…を超える時間外労働が行われたため離職した者」が挙げられているためです（参照：ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。
失業保険を受給する際に、会社都合退職の場合には、自己都合退職の場合と比較して以下の２つのメリットがあります。
①会社都合退職の場合には２か月の給付制限がない
②会社都合退職の場合には失業保険の給付日数が雇用保険の加入期間や退職した時の年齢により９０日～３３０日となります（自己都合退職の場合には、雇用保険の加入期間により９０日～１５０日）
会社都合退職については、以下の動画でも詳しく解説しています。
未払いの残業代を請求する
退職後に生活を維持するための方法の２つ目は、未払いの残業代を請求することです。
月１２０時間の残業をしているケースでは未払いの残業代があることも多いです。
例えば、以下の方は未払い残業代がある可能性がありますので、弁護士に相談してみましょう。
・固定残業代の支払いを理由に残業代が一切支払われていない方
・一定時間以上の残業代がカットされている方
・定時時刻以降はタイムカードを打刻してから残業するように言われている方
・経営に関わっていないのに管理職であることを理由に残業代が支払われていない方
未払いの残業代は、退職後であっても請求することができますが、２年の時効（２０２０年４月以降が給料日のものは３年）がありますので、早めに行動しましょう。
会社を辞めた場合に嫌がらせをされないかとの悩み
月１２０時間の残業をしている方には、会社から嫌がらせをされないか不安で、会社を辞めると言い出せない方もいるはずです。
よく聞く悩みは、
です。
しかし、会社が再就職先へ悪評を流すことは許されません。
例えば、裁判例では、雇い主が懲戒解雇した労働者の再就職先に対して、当該労働者が欠席したり、授業のやり方が悪かったりする先生で困っていると話した事案において、労働者の名誉、社会的評価を低下させる違法なものであり、不法行為となるとされています（名古屋地判平１６．５．１４判タ１２１１号９５頁）。
もしも、会社からの嫌がらせが不安な場合には、弁護士に退職手続きを代理してもらうことがおすすめです。
長時間残業の悩みは弁護士に相談しよう！
長時間残業の悩みについては、弁護士に相談することがおすすめです。
その理由は以下の３つです。
・依頼した場合には残業代請求や退職の手続きを丸投げできる！
・会社に知られずに見通しや方針を相談できる！
・初回無料相談であれば費用をかけずに相談できる！
依頼した場合には残業代請求や退職の手続きを丸投げできる！
弁護士に相談した方がいい理由の１つ目は、
ことです。
今の会社を退職する際に、自分で退職届を提出したり、残業代の支払いを求めたりすることは、労働者にとって負担となりますよね。
長時間残業で疲弊している状態で更にストレスがかかることになりかねません。
弁護士に依頼した場合には、弁護士が代わりに会社とやり取りをします。つまり、あなたは会社と直接やりとりせずに、これらのやり取りを弁護士に任せてしまうことができるのです。
実際、残業代請求については、２年分請求する場合には７００日以上の残業時間を計算しなければなりませんし、会社に顧問弁護士がついて法的な論点が生じることも多いので、自分で行う場合の負担は大きなものです。
そのため、これらの手続きについては、法律の専門家である弁護士に全て任せてしまうことがおすすめなのです。
会社に知られずに見通しや方針を相談できる！
弁護士に相談した方がいい理由の２つ目は、
ことです。
会社を辞めるか悩んでいる段階では、弁護士に相談していることを会社に知られたくないと考える方もいますよね。
弁護士は、守秘義務を負っていますので、「あなたが相談したこと」や「あなたの相談内容」を会社や第三者に話すことはありません。
つまり、実際に弁護士に依頼して、弁護士から会社に通知を送付するまでは、あなたが弁護士に相談していることを会社に知られることはないのです。
そのため、安心して見通しや方針について、弁護士に相談することができます。
初回無料相談であれば費用をかけずに相談できる！
弁護士に相談した方がいい理由の３つ目は、
ことです。
弁護士に依頼するかどうか悩んでいる場合でも、まずは相談してみてから決めればいいのです。
初回無料相談を利用するデメリットは特にありません。
そのため、長時間残業に悩んでいる場合には、初回無料相談をしている弁護士に相談してみましょう。
まとめ
以上のとおり、今回は、残業１２０時間の危険性や違法性を説明した上で、正当な残業代金額と残業１２０時間から抜け出す方法を説明しました。
この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。
・月１２０時間の残業をする場合、平日の一日当たりの残業時間は５時間３０分程度となり、帰宅するのは２３時を過ぎることになります。
・月１２０時間の残業は一部の例外的な職種を除いて違法です。
・月１２０時間の残業をする場合には、過労死や過労自殺の危険があります。
・月１２０時間の残業から抜け出すためには、①証拠を集める、②退職届を出す、③残業の少ない会社に転職するという順で対処しましょう。
この記事が長時間残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
