労働基準法の残業代に関するルールと１３個の疑問をわかりやすく解説

労働基準法では残業代に関してどのようなルールが定められているか知りたいと悩んでいませんか？

「残業代」という言葉は、日常でもよく使われますが、その根拠がどのように定められているのか気になりますよね。

残業代は、労働基準法では、割増賃金という名称で、労働基準法３７条に規定されています。

割増賃金というのは、簡単に言うと、労働者が、法定時間外、法定休日、深夜に働いた場合に、会社が、通常の賃金よりも割り増しして支払わなければいけない賃金です。

そして、労働基準法上、割増賃金の計算方法についてはルールがあり、会社が支払いを怠ると刑事罰や付加金などのペナルティもあります。

「労働基準法」と聞くと難しいのではないかと感じてしまうかもしれませんが、割増賃金の考え方の大枠がわかれば、誰でも簡単に理解することができます。

また、残業代については、会社のルールが労働基準法違反なのではないかと感じることも多いでしょうから、よくある残業代に関する疑問についても、この記事で網羅していきます。

今回は、労働基準法の残業代に関するルールと１３個の疑問について、わかりやすく解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明します。

この記事を読めば、残業代に関するルールが法律上どのようになっているのかがわかるはずです。

 

 

 

労働基準法上の残業代のルール

残業代は、労働基準法において、割増賃金という名称で、労働基準法３７条に規定されています。

割増賃金というのは、簡単に言うと、労働者が、法定時間外、法定休日、深夜に働いた場合に、会社が、通常の賃金よりも割り増しして支払わなければいけない賃金です。

割増賃金の支払いを怠った場合の刑事罰として、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が規定されています。

割増賃金の支払いを怠った場合の罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。

残業代未払いには罰則がある！申告方法と労働者が請求できる倍の制裁会社が労働者に残業代を支払っていない場合には、罰則が科されるとされています。今回は、労働者が会社に罰則を科す方法や罰則とは別に民事上請求できる３つのお金を紹介します。...

以下では、もう少し詳しく、

について解説していきます。

労働基準法上の割増賃金が出る３つの類型

労働基準法上、割増賃金が出る類型としては、以下の３つがあります。

法定時間外労働

法定時間外労働は、１日８時間又は週４０時間を超えて働く場合です。

労働基準法では、労働時間は、１日８時間、週４０時間とされています。

法定休日労働

法定休日労働とは、法定休日に労働した場合です。

労働基準法では、会社は労働者に週に１日以上の休日を与えなければならないとされています。

深夜労働

深夜労働とは、午後１０時から午前５時までの間に働いた場合です。

労働基準法では、午後１０時から午前５時までの間に働いた場合につき割り増しの対象としています。

労働基準法上の割増賃金が出ない５つの例外

これに対して、労働基準法では、割増賃金が出ない例外についても定められています。

例えば、以下の５つのケースでは、割増賃金が支給されない可能性がありますので留意が必要です。

管理監督者に該当するケース

労働基準法上の割増賃金が出ない例外の１つ目として、管理監督者に該当するケースがあります。

労働基準法において、管理監督者には、法定労働時間や法定休日の規定は適用されないためです。

しかし、管理監督者に該当するのは、以下の３つの条件を満たす方に限られています。

そのため、実際には、課長や係長などの役職についていても、「名ばかり管理職」に過ぎないケースが多いのです。

管理職の残業代については、以下の動画でも分かりやすく解説しています。

なお、管理監督者に該当する場合でも、深夜割増賃金の規定については適用されます。

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農業等に従事しているケース

労働基準法で割増賃金が出ない例外の２つ目として、農業等に従事しているケースがあります。

労働基準法において、農業、畜産業、漁業、水産養殖業、養蚕業等に従事する者には、法定時間外労働や法定休日労働の規定は適用されないためです。

なお、農業等に従事している者でも、深夜割増賃金の規定については適用されます。

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秘書業務等に従事しているケース

労働基準法で割増賃金が出ない例外の４つ目として、秘書業務等に従事しているケースがあります。

労働基準法において、機密事務取扱者には、法定時間外労働者や法定休日労働の規定は適用されないためです。

そして、機密事務取扱の例として、「秘書」が挙げられます。ただし、単なる秘書ではなく、社長秘書や役員秘書など管理監督者と一体となっている方に限定されています。

高度プロフェッショナル制度が取られているケース

労働基準法で割増賃金が出ない例外の４つ目として、高度プロフェッショナル制度が取られているケースがあります。

労働基準法において、高度プロフェッショナル制度が適用される労働者については、割増賃金に関する規定が適用されないためです。

ただし、高度プロフェッショナル制度は、例えば、以下のような条件を満たす必要があるとされており、条件が厳格なため、これを導入している会社はほとんどありません。

裁量労働制がとられているケース

労働基準法で割増賃金が出ない例外の５つ目として、裁量労働制がとられているケースがあります。

労働基準法において、裁量労働制がとられている場合には、実際の労働時間数に関係なく一定の時間労働したものとみなすとされているためです。

例えば、１日１２時間働いたような場合でも、労働した時間は８時間とみなされることがあることになります。

裁量労働制については、以下の記事で詳しく解説しています。

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これって労働基準法違反？よくある残業代の１３個の疑問

残業代について、よく「労働基準法違反ではないか？」と疑問に思う方が多い問題として、以下の１３個があります。

これらの疑問について、順番に解消していきます。

疑問１：代休や振替休日

残業代についてよくある疑問の１個目は、代休や振替休日です。

労働基準法上、代休や振替休日についての明文の規定はありません。

そのため、休日出勤をした場合に代休や振替休日を与えないことも、直ちに労働基準法違反となるわけではありません。

ただし、以下の場合には結果的に違法となることがあります。

これに対して、会社は、労働者に代休や振替休日を与えることについては、就業規則などに根拠がある限り適法に行うことができます。
なお、労働者は、就業規則に代休や振替休日の根拠がない場合や就業規則に記載された条件が満たされていない場合には、これを拒否することができます。

疑問２：みなし残業代

残業代についてよくある疑問の２個目は、みなし残業代です。

みなし残業代は、労働者が残業をしたかどうかにかかわらず、定額の残業代が支給されるものです。

みなし残業代自体は、労働基準法で禁止されているわけではありませんので、直ちに違法となるわけではありません。

ただし、例えば、以下のケースについて、みなし残業代を理由に残業代が支払われない場合には、違法となる可能性があります。

みなし残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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疑問３：残業代込みの基本給

残業代についてよくある疑問の３個目は、残業代込みの基本給です。

基本給に「みなし残業代」を組み込んで支給する、いわゆる基本給組み込み型についても労働基準法において禁止されているわけではありません。

そのため、残業代込みの基本給も直ちに違法とはいえません。

しかし、先ほどの疑問２で説明したように、「基本給に組み込まれているみなし残業代の金額が不明確である場合」や「みなし残業代が想定する時間を超えて残業をした場合」に別途残業代が支給されない場合には、違法となります。

疑問４：歩合に含まれているという理由で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の４個目は、歩合に含まれているという理由で残業代が出ないことです。

歩合給にみなし残業代を含めて支給することも、労働基準法において禁止されているわけではありません。

そのため、残業代込みの歩合給も直ちに違法とはいえません。

しかし、先ほどの疑問２で説明したように、「歩合給に組み込まれているみなし残業代の金額が不明確である場合」や「みなし残業代が想定する時間を超えて残業をした場合」に別途残業代が支給されない場合には、違法となります。

疑問５：会社が設けた残業代の上限

残業代についてよくある疑問の５個目は、会社が設けた残業代の上限です。

会社は、勝手に「月に２０時間分以上の残業代は支給しない」などの上限を設けることがあります。

しかし、このような会社が作った独自ルールは、労働基準法が定めている割増賃金の規定よりも労働者に不利なものですので、許されません。

そのため、会社が勝手に残業代の上限を設けて、上限を超える残業代を支給しないことは労働基準法違反となります。

疑問６：１分単位で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の６個目は、１分単位で残業代が出ないことです。

裁判実務では、残業代については、１分単位で支払わなければならないとされています。

例えば、労働者が１日に８時間０１分働いた場合、会社は、その「１分」についても残業代を支払わなければいけないのです。

そのため、会社は１分単位で残業代を支給しないことは裁判実務上許されません。

疑問７：パートやアルバイトという理由で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の７個目は、パートやアルバイトという理由で残業代が出ないことです。

労働基準法では、パートやアルバイトなどについても、正社員と区別せずに、割増賃金の支払い義務が規定されています。

そのため、パートやアルバイトという理由で、残業代を支払わないことは労働基準法違反に当たります。

疑問８：移動時間に残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の８個目は、移動時間に残業代が出ないことです、

「通勤時間」「用務先間の移動時間」「出張後の移動時間」に分けて説明します。

通勤時間については、原則として、労働時間には当たらないとされています。もっとも、始業してからの労働時間と同様のものであると言える場合には、労働時間に該当する可能性があります。

用務先間の移動時間については、原則として、労働時間に当たります。ただし、業務から離脱し、当該時間を自由に利用することが認められる特段の事情がある場合には、労働時間には当たりません。

出張前後の移動時間については、原則として、労働時間に当たらないとされています。ただし、出張の異動をすること自体が業務とされているケースでは労働時間に該当することがあります。

以上の移動時間につき、労働時間に該当するにもかかわらず、これが残業時間の計算の基礎に含まれない場合には違法となります。

疑問９：休憩時間に働いた場合に残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の９個目は、休憩時間に働いた場合に残業代が出ないことです。

業務を行っていたために休憩時間を取ることができなかった場合には、その時間も労働時間に該当します。

そのため、休憩時間に働いた場合に残業代が出ない場合にも、違法となる可能性があります。

ただし、休憩時間を取ることができなかったことについては、労働者側に何らかの裏付けを求められる傾向にありますので注意しましょう。

疑問１０：試用期間中に残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の１０個目は、試用期間中に残業代が出ないことです。

労働基準法では、試用期間中についても、本採用後と区別せずに、割増賃金の規定が適用されます。

そのため、試用期間中という理由で、残業代を支払わないことは労働基準法違反に当たります。

疑問１１：許可がないという理由で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の１１個目は、許可がないという理由で残業代がでないことです。

労働時間と言うのは、会社の指揮命令下に置かれた時間をいいます。

そのため、会社が知らないところで勝手に業務を行っているような場合には残業代が出ないことが違法とはいえない場合があります。

ただし、会社の明示の許可までは不要ですので、会社があなたの残業を知りつつこれに異議を唱えない場合に、残業代を支給しないことは違法となる可能性が高いでしょう。

疑問１２：変形労働時間制だからという理由で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の１２個目は、変形労働時間制だからという理由で残業代が出ないことです。

変形労働時間制とは、あらかじめ法定労働時間を超えて労働させることができる日や週を定めておき、一定期間において平均して週の法定労働時間を超えなければ、残業代は発生しないとする制度です。

変形労働時間制が取られている場合には、一定期間の労働時間が平均して週４０時間を超えなければ、１日や１週の法定労働時間を超えていても、残業代が出ない可能性があります。

ただし、変形労働時間制が取られている会社でも、以下の場合に残業代が出ないのであれば、労働基準法違反となります。

変形労働時間制と残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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疑問１３：年俸制と言う理由で残業代が出ない

残業代についてよくある疑問の１３個目は、年俸制と言う理由で残業代が出ないことです。

労働基準法は、年俸制の場合であっても、月給制や日給制等の場合と同様に割増賃金を支払う必要があるとしています。

そのため、年俸制と言う理由だけで残業代の支払いをしないことは労働基準法違反となります。

年俸制と残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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労働基準法上の残業代の計算方法

労働基準法上、残業代については、以下の方法により計算することになります。

STEP1：基礎賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金の合計額です。

STEP2：所定労働時間というのは、会社において決められた労働時間です。

STEP3：割増率は以下のとおりです。
・法定時間外：１．２５倍
・法定休日：１．３５倍
・深夜：０．２５倍

STEP4：残業時間は、法定労働時間外や法定休日、深夜に働いた時間です。

残業代早見表を作成しましたので、確認してみてください。

また、以下のリンクから簡単に残業代チェッカーを利用することができます。

残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

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残業代の請求方法

残業代の請求手順は以下のとおりです。

まず、残業代を請求するためには、時効を一時的に止めたり、資料の開示を請求したりするために、内容証明郵便により、会社に通知書を送付することになります。

会社から資料が開示されたら、それをもとに残業代を計算することになります。

残業代の金額を計算したら、その金額を支払うように会社との間で交渉することになります。

話し合いでの解決が難しい場合には、労働審判などの裁判所を用いた手続きを検討することになります。

交渉や労働審判での解決が難しい場合には、最終的に、訴訟を申し立てることになります。

残業代の請求方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

労働基準法上の残業代に関連する規定

労働基準法上の残業代に関連する重要な規定として、以下の２つがあります。

時効

労働基準法上、残業代の消滅時効は、２０２０年３月末までに発生したものは２年、２０２１年４月１日以降に発生したものは３年になります。

令和２年の労働基準法改正で、残業代の消滅時効は、２年から３年になったためです。

残業代の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

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付加金

労働基準法上、会社は、残業代の支払いをしない場合には、付加金というペナルティを課されることがあります。

付加金とは、使用者が一定の金員の未払いがある場合に、労働者の請求により、裁判所が未払金と同一額の支払いを命じることができるとされるものです（労働基準法１１４条）。

つまり、労働者は、付加金も併せて支給することにより、残業代の未払分と付加金で２倍の支払いを受けることができる可能性があるのです。

労働基準法に規定されていない残業代｜所定外残業代

労働基準法に規定されていない残業代として、所定外残業代があります。

所定外残業代は、労働基準法の定める時間外や休日、深夜ではないものの、労働条件で決められた範囲外の労働をする場合に発生する残業代です。

具体的には、所定時間外残業代と所定休日残業代があります。

所定時間外残業代は、所定労働時間を超えて働いた場合に支給される残業代です。所定労働時間とは、会社が決めた労働時間です。

所定休日残業代は、所定休日に働いた場合に支給される残業代です。所定休日とは、法定休日以外の休日です。

所定外残業代の割増率は、原則として１．０倍とされていますが、これよりも高い割増率が雇用契約書や就業規則で規定されている場合には、それに従うことになります。

残業代についての疑問は弁護士に相談しよう！

残業代についての疑問は弁護士に相談することがおすすめです。

残業代についての問題を正確に理解するには、これまで見てきたとおり、労働基準法の知識が必要不可欠です。

法律の専門家である弁護士に相談すれば、あなたの残業代についての悩みもきっと解消するはずです。

ただし、残業代についての悩みを相談する場合には、残業問題に注力している弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士にも得意分野や不得意分野があります。残業問題を多く扱っている弁護士に相談すれば、これまでの経験を踏まえた実践的な助言をしてもらうことができるでしょう。

初回無料相談を利用すれば費用をかけずに相談することができますので、これを利用するデメリットは特にありません。

そのため、残業代についての疑問は弁護士に相談してみましょう。

まとめ

以上のとおり、今回は、労働基準法の残業代に関するルールと１３個の疑問について解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

残業代は、労働基準法において、割増賃金という名称で、労働基準法３７条に規定されています。

割増賃金というのは、簡単に言うと、労働者が、法定時間外、法定休日、深夜に働いた場合に、会社が、通常の賃金よりも割り増しして支払わなければいけない賃金です。

労働基準法上、残業代は以下の方法により計算します。

会社は、残業代の支払いを怠ると、未払い残業代の支払いだけではなく、刑事罰や付加金などのペナルティを課される可能性があります。

労働基準法に規定されていない残業代として、所定時間外残業代と所定休日残業代があります。

この記事が、残業代に関する法律上のルールがどのようになっているかを知りたい方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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