１日１０時間労働は違法なの？労働時間の上限と違法になるケース４つ

１日１０時間労働が違法なのか知りたいと悩んでいませんか？

１日１０時間労働の生活は、数日程度なら問題ないかもしれませんが、常態化してしまうと疲れも取れづらくなってしまいますよね。

結論からいうと、１日１０時間労働が常態化している状態は違法な可能性が高いです。

なぜなら、１日１０時間労働は、３６協定を定めていなければ違法ですし、定めていても年間を通して常態化していた場合は、特別条項が適用されるような状況でない限り、年間の残業の上限を超えるため、違法になります。

変形労働時間制の場合であっても、１週間当たりの労働時間を算出し、通常の上限基準に当てはめることになるため、同様のケースで違法となるのです。

加えて、そのような違法な残業をさせている会社は、法律上成り立たない言い訳で残業代をしっかりと支払っていない場合が多く、未払いの残業代を請求できる可能性があります。

また、このような長時間労働が常態化することは、心身に悪影響を及ぼす恐れがあるため、事態が深刻化するのを避けるために、改善するために動く必要があります。

実は、私が相談を受ける中でも、１日１０時間労働が常態化してしまい、心身共に疲弊しているにも関わらず、十分な残業代を支払われていない方が多くいるのです。

この記事を通して、どういったケースで１日１０時間労働が違法になるかに加えて、どのような対応が可能なのかについて解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、つらい日々を変えるためにどのような対応をすればいいか分かるはずです。

残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画で詳しく解説しています。

       

１日１０時間労働は違法？１日の労働時間の上限

１日１０時間労働は、１日の労働時間だけで見れば違法でないケースがほとんどです。

労働時間の上限は労働基準法にて定められており、１日の上限を８時間、１週間の上限を４０時間としています。

これに加えて、残業を含めた時間外労働をさせる場合には、会社と労働者の間で３６協定を結んでおく必要があります。

３６協定によってさせられる時間外労働の上限は、月４５時間までとされています。

そのため、１日１０時間労働は、３６協定を結んでいる場合には違法とならないのです。

会社は残業をさせるために３６協定を結んでいることが多いため、ほとんどの場合で違法にはならないことになります。

他方で、１か月毎日１０時間労働をしているような状況では、状況次第では違法の疑いが高くなります。

例えば、月２２日出勤とした場合、１日１０時間労働を毎日していると、４４時間の残業をしていることになります。

月４４時間というのは、３６協定で許容される月の上限である４５時間ぎりぎりの残業時間となります。

そのため、週休２日制で休日が月５日程度しかなかったり、トラブルがあって残業が伸びた日があると、４４時間からさらに残業時間が増えるため、上限を超えていることになるのです。

月４５時間を超えた場合には、違法となる可能性が高くなるため注意しましょう。

１日１０時間労働が違法になる４つのケース

１日１０時間の労働は、その日だけで違法となるケースは稀ですが、一定の場合には違法となることもあります。

１日１０時間労働が違法となるケースは、以下の４つです。

それでは、１日１０時間労働が違法になるケースについて解説していきます。

ケース１：１日１０時間労働が常態化している

違法になるケースの１つ目は、１日１０時間労働が常態化しているケースです。

１か月毎日１日１０時間労働を行うことが、月４５時間の３６協定における残業の上限ギリギリであることは既に説明しました。

しかし、３６協定では、月間の上限だけでなく年間の上限も定められており、年間の上限は３６０時間までとされているのです。

例えば、年間を通して１日１０時間労働が常態化していた場合、年間５２８時間もの残業をすることになるため、この３６０時間という制限を大幅に超えることになります。

一応、３６協定で定めた残業の上限は、特別条項を定めることで、月間１００時間未満、年間７２０時間以内まで引き上げることができます。

しかし、特別条項はその言葉のとおり、不測の事態などに限り特例的に適用するものなので、毎月、毎年訪れる繁忙期などのような、そうなることが予測できたような理由で認められるものではありません。

そのため、万が一年間を通して１日１０時間労働になっているような場合、違法の可能性が高くなるのです。

ケース２：３６協定を締結していない

違法になるケースの２つ目は、３６協定を締結していないケースです。

そもそも残業をさせるためには３６協定を締結している必要があります。

３６協定を締結していない場合、労働基準法が定める１日の労働時間の上限である８時間以上働かせることは違法になるのです。

最近では１日１０時間労働にして、週休３日にするというような会社も出てきていますが、こちらも同様です。

例えば、１日１０時間で週４日働いた場合、週間は４０時間となるため問題ありませんが、１日の上限である８時間を超えることになります。

そのため、変形労働時間制の場合を除いて、週休３日制だとしても３６協定を締結していない場合は、１日１０時間労働は違法となるのです。

変形労働時間制に関しては３章で解説します。

ケース３：休憩時間を与えられていない

違法となるケースの３つ目は、休憩時間を与えられていないケースです。

休憩時間は労働基準法で定められており、労働時間が６時間以上の場合には４５分以上、８時間以上の場合には１時間以上の休憩時間を与えることとされています。

そのため、１日１０時間労働をしているにも関わらず、休憩時間を与えられていない場合には、違法となるのです。

ケース４：残業代が支払われていない

違法となるケースの４つ目は、残業代が支払われていないケースです。

当然のことですが、残業をすれば残業代が発生します。

そのため、残業をしているにも関わらず残業代が支払われていない場合は違法となります。

ただし、変形労働時間制の場合には、残業として扱われる時間が通常と異なり、１０時間労働だったとして残業にあたらない場合があるため注意が必要です。

       

１日１０時間労働は変形労働時間制でも違法？変形労働時間制における労働時間の上限

変形労働時間制において、１日１０時間労働は、それだけであれば特に違法ではありません。

ただし、違法になるケースも存在します。

変形労働時間制の場合でも、労働時間の上限はあります。

変形労働時間制とは、１か月又は１年単位の一定期間で労働時間を平均して、１週間当たりの労働時間が上限を超えていなければ、特定の日や週に関しては上限を超えることを許容する制度をいいます。

週40時間労働制の実現 １ヵ月又は1年単位の変形労働時間制 (mhlw.go.jp)

この１週間当たりの労働時間の上限というものは、労働基準法の上限に従います。

つまり、１か月、又は１年単位で労働時間を平均した後、それを１週間分に換算して４０時間を超えた場合、上限を超えたことになるのです。

残業の上限などの決まりは、通常の勤務形態と同じになるため、通常と同じように、以下の４つのケースで違法となるのです。

変形労働時間制自体が違法となるケースについては以下の記事で解説しています。

変形労働時間制が違法無効となるケース５つ！悪用された場合の対処法｜リーガレット (legalet.net)

１日１０時間労働をした場合の体調への影響

１日１０時間労働が常態化してしまっているような状況は、心身に対して影響を及ぼします。

主な健康被害のリスクは、以下の通りです。

それでは、リスクに関して順番に解説していきます。

リスク１：脳・心臓疾患

健康被害のリスクの１つ目は、脳・心臓疾患です。

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準の中で、以下の項目をあげています。

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

つまり、月４５時間の残業が、認定基準上の最低限のボーダーラインとなっているのです。

そのため、月４５時間前後の残業をしていて、脳・心臓疾患を発症した場合、その他の要素と勘案して労災と認定される可能性があります。

リスク２：うつ病などの精神疾患のリスク

健康被害のリスクの２つ目は、うつ病などの精神疾患のリスクです。

１日１０時間労働が常態化している場合、精神疾患を発症する可能性があります。

しかし、厚生労働省は精神疾患に関して、「１か月に８０時間未満の時間外労働を行った」という項目を心理的負荷「弱」と評価しています。
精神障害の労災認定 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

もちろん、日々の残業によって精神疾患を発症する可能性はありますが、残業時間の関与に関しては８０時間を基準として評価されるため、労災に認定されるかはなんともいえないところになってしまっています。

       

１日１０時間労働における未払いの残業代を請求する４つのステップ

１日１０時間労働をしていて未払いの残業代がある場合、請求するためには手順を踏む必要があります。

未払いの残業代を請求する手順は、以下の通りです。

それでは、残業代を請求する手順について解説していきます。

残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。

STEP１：通知書の送付

残業代を請求する手順の１つ目は、通知書の送付です。

最初に内容証明郵便を使って、会社に通知書を送付する必要があります。

通知書を送付する理由は、以下の２つです。

残業代請求には時効があり、３年とされています。

３年以上勤めている場合、時間が過ぎればその分時効に到達してしまった月が発生してしまうのです。

しかし、残業代を請求する意思を見せることで、一定期間時効が猶予されます。

そのため、まず最初に通知書を送付する必要があるのです。

残業代の時効に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

残業代請求の時効は３年！例外ケース２つと時効を止める方法３つ【記載例付き】｜リーガレット (legalet.net)

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。

 

STEP２：残業代の計算

残業代を請求する手順の２つ目は、残業代の計算です。

会社から返答があったら、開示された資料をもとに残業代を計算していくことになります。

もしも開示してもらえない場合などは、自分で記録しておいたタイムカードの写真などの出退勤の時刻が分かる資料を使って計算しましょう。

残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

STEP３：交渉

残業代を請求する手順の３つ目は、交渉です。

残業代の計算が終わったら、会社との間で残業代の支払いについて交渉していくことになります。

それに対して、通常は会社から計算方法や残業にあたるかなどについて、何らかの反論があることが通常です。

そうして会社と争うことになった箇所については、裁判例や法律と照らし合わせて、説得的に主張していくことになります。

STEP４：労働審判・訴訟

残業代を請求する手順の４つ目は、労働審判・訴訟です。

交渉しても話がまとまらない場合は、労働審判や訴訟などの申し立てを行っていくことになります。

労働審判とは、期日という裁判官を交えた話し合いを３回まで行って、調停による解決を図るものです。

労働審判でも調停が成立しない場合は、裁判所から一時的な判断が出されることになります。

労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

訴訟は、労働審判とは異なり、回数制限のない期日を重ねることで交渉していくことになります。

概ね１か月に１回程度の期日を行っていき、解決まで１年以上かかる場合もあります。

１日１０時間労働を改善するための４つの対処法

１日１０時間労働が常態化することは、心身に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

事態が深刻化するのを避けるため、体調などへの影響が出ている場合には、改善するために動く必要があります。

具体的な対処法は、以下の４つです。

それでは、対処法について解説していきます。

対処法１：上司に相談する

１日１０時間労働を改善するための対処法の１つ目は、上司に相談することです。

長時間労働を改善したい場合、まずは上司に残業を減らしてほしい旨を素直に相談しましょう。

１日１０時間労働が常態化している場合、８か月続けた時点で３２０時間を超え、特別な事情がない限り違法となるため、正直に申し出れば調整してもらえる可能性もあるでしょう。

ただし、１日１０時間労働は、単体で見れば１日２時間の残業でしかないため、それだけをもって改善を訴えても理解が得られない可能性もあります。

理解を得るために具体的な説明が必要となり、例えば以下のように説明することが考えられます。

これらのような説明することで、上司の理解が得やすくなります。

というのも、会社は労働者の健康や安全に配慮する義務を負っているため、このような相談があれば業務の再配分など何らかの配慮をしてくれる可能性があるためです。

対処法２：残業を拒否する

１日１０時間労働を改善するための対処法の２つ目は、残業を拒否することです。

既に何度も説明した通り、１日１０時間労働が常態化した場合、年間を通してみると、労働基準法に違反している可能性があります。

そのような違法な残業は、拒否することを検討しましょう。

もちろん、違法な状況でないにも関わらず残業を拒否すれば、事情によっては、懲戒や解雇が有効となってしまうため、注意は必要です。

例えば、３６協定が締結されていて、雇用契約書や就業規則にも記載がある状況で、翌日では間に合わない事案などの残業を命じられている場合には、拒否した社員に対しての懲戒などが有効になる可能性があります。

そのため、残業を拒否すべきかどうかは慎重に判断してくことが重要です。

残業を拒否する具体的な方法などは、以下の記事で細かく解説しています。

残業拒否したらクビになる？拒否できる６つの場合と上手に断る方法会社から残業を命じられても拒否できる場合があります。今回は、残業を拒否できる場合や上手に残業を断る方法、残業拒否を理由とするクビや懲戒が許されない場合について解説します。...

対処法３：労働基準監督署に相談する

１日１０時間労働を改善する対処法の３つ目は、労働基準監督署に相談することです。

１日１０時間労働が常態化することは、特別条項が適応される状況でない限り違法であるため、労働基準監督署に相談することが考えられます。

労働基準監督署に相談することで、会社に対して労働基準法違反の事実があるか調査を行い、調査の結果に応じて指導してもらうことができます。

しかし、労働基準監督はすべての事案に対応できるわけではありません。

これは、労働基準監督署が相談の中から緊急性の高い事案を優先して調査しやすい傾向にあるためです。

そのため、匿名や電話のみの相談の場合、緊急性の低い事案として扱われる可能性があります。

動いてもらえる可能性を高くするために、実際に労働基準監督署に赴き、氏名、会社名を告げたうえで相談することをおすすめします。

会社に名前などが伝わらないようにしたければ、その旨を労働基準監督署に伝えることで配慮してもらえます。

労働基準監督署への通報については、以下の記事で詳しく解説しています。

ブラック企業を通報する３つの手順と会社にバレないための簡単な対策会社の悪事は見逃せない一方で、それを通報すると報復にあわないか不安ですよね。今回は、ブラック企業を通報するための手順と会社に通報したことがバレないようにする対策について解説していきます。...

対処法４：転職する

１日１０時間労働を改善する対処法の４つ目は、転職することです。

１日１０時間労働の常態化は年間を通してみれば違法ですが、各日で見てしまうとそんなに残業しているようには見えません。

そのため、会社が改善に動こうとしない場合もあるでしょうし、改善にも時間がかかることがあります。

こうした場合には、転職してしまうのも一つの手になります。

残業の少ない会社に転職するためのポイントは、以下の４つになります。

これらの点に注意して、転職先を探しましょう。

ただし、転職は、転職先が見つからなかったり、転職後に大きく収入が減るなどのリスクを伴うため、先を見据えて慎重に検討することをお勧めします。

       

残業代請求はリバティ・ベル法律事務所におまかせ

残業代請求については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

残業代請求については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます。

リバティ・ベル法律事務所では、残業代請求について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。

リバティ・ベル法律事務所では、残業代問題に関して、「初回相談無料」「完全成功報酬制」を採用していますので、少ない負担で気軽にご相談できる環境を整えています。

残業代の未払いに悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、どういったケースで１日１０時間労働が違法になるかに加えて、どのような対応が可能なのかについて解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。

この記事が、１日１０時間労働が違法になるのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので、読んでみてください。

残業代未払いの請求は退職後もできる！請求のポイントと税金等の悩みを解説残業代の請求は、退職後でも可能です。今回は、退職後に未払い残業代を請求する際の「ポイント」や「よくある悩み」について解説します。...

サービス残業は労基署に告発を！今やるべき準備３つと気になるリスクサービス残業を告発する場合には、労基署に行き、実名を伝えて、面談をしてもらうべきです。労基署は会社に実名を通知しません。但し、告発は準備をしてから行くべきです。今回は、サービス残業を告発する方法とその準備、リスクを解説します。...