サービス残業とは？６つの典型例とその要因、労働者がするべき対策

このような悩みを抱えていませんか。

サービス残業とは、簡単に言うと、

をいいます。

サービス残業は、決して当たり前の事ではありません。

この記事を読んでくださっている方には、まず、サービス残業は、

であるということを知っておいていただければと思います。

実際、私が、これまで経験した多くの事件では、裁判所は、会社に対して、サービス残業についての残業代を支払うように命じています。

日本労働組合総連合会による調査によるとサービス残業時間の平均は、

とされています。

（出典：日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査」）

例えば、月に１００時間のサービス残業を行っている方など、月１６．７時間を大きく上回る方は、ブラック企業に勤めている可能性がありますので注意が必要です。

とはいっても、今自分が置かれているケースが、本当に「サービス残業」といえるものなのか疑問に感じている方もいるでしょう。

この記事では、そもそも「サービス残業とは何なのか」、あなたの置かれている状況がサービス残業に当たるのかについて、具体例などを用いて説明していきます。

具体的にはこの記事の流れは以下のとおりです。

この記事を読めば、あなたのサービス残業に関する悩みが解消しますよ。

 

 

 

サービス残業とは

サービス残業とは、簡単に言うと、

のことをいいます。

残業というのは、例えば、以下のものをいいます。

残業時間に該当するためには、会社の明示の指示は必ずしも必要ではありません。

明示の指示がなくても、会社が残業を知りつつ黙認しているような場合には、残業にあたるのです。

以下では

について、少し詳しく説明します。

サービス残業の要因

サービス残業の代表的な要因は、以下の３つです。

順に説明していきます。

人件費削減

サービス残業の要因の１つ目は、

です。

会社が人件費を節約するために、業務量に対して、人員が不足しているにもかかわらず、新人の募集をせず、かつ、残業代の支払いもしないことがあります。

（例）

会社の社風

サービス残業の要因の２つ目は、

です。

会社において、サービス残業が当然という雰囲気がまん延していることがあります。

（例）

働き方改革

サービス残業の要因の３つ目は、

です。

働き方改革により、１か月の残業時間の上限は、原則として４５時間とされました。その影響で、残業をさせないように、定時で帰るように命じる会社が増えました。

しかし、業務量は変わらないので、やむを得ず、仕事を持ち帰り残業をしている方が増えているのです。

（例）

サービス残業の６つの典型例

サービス残業の典型例は、以下の６つです。

順に説明していきます。

タイムカードを切った後のサービス残業

サービス残業の典型例の１つ目は、

です。

会社は、労働者が残業をした証拠を残さないようにするために、定時でタイムカードを切らせる場合があります。

このようにタイムカードを切った後も会社に残って仕事を続ける場合、会社から残業代は支払われないことになります。

そのため、タイムカードを切った後の残業は、サービス残業の典型例といえます。

数分の残業については残業代が支給されないサービス残業

サービス残業の典型例の２つ目は、

です。

会社によっては、３０分に満たない残業については、残業代を支給しないなどのルールを定めている場合があります。

しかし、会社は、このようなルールを定めていたとしても、実際には、１分単位で残業代を支給しなければなりません。

そのため、数分の残業時間を支給しないことは、サービス残業の典型例といえます。

一定以上の残業代をカットするサービス残業

サービス残業の典型例の３つ目は、

です。

会社によっては、３０時間を超える残業代は支給しないなどのルールを定めている場合があります。

しかし、会社は、このようなルールを定めていたとしても、労働者が行った残業時間に応じて、残業代を支給しなければなりません。

そのため、一定以上の残業代をカットすることは、サービス残業の典型例といえます。

研修という名目でのサービス残業

サービス残業の典型例の４つ目は、

です。

研修といえども、会社に参加を強制されている場合や参加を義務付けられている場合には、残業に当たります。

会社は、時間外に、労働者を研修に参加させる場合には、残業代を支払わなければなりません。

そのため、研修という名目で労働者に指示を出して、残業代を支給しないことは、サービス残業の典型例といえます。

早出によるサービス残業

サービス残業の典型例の５つ目は、

です。

例えば、会社からの指示で、準備や朝礼のために、始業時刻よりも早く出社する場合には、残業に当たります。

会社は、始業時刻前の残業についても、残業代を支払う必要があります。

そのため、早出による残業について、残業代を支給しないことは、サービス残業の典型例といえます。

持ち帰りによるサービス残業

サービス残業の典型例の６つ目は、

です。

家に持ち帰って仕事をする場合にも、会社の明示又は黙示の指示があり、プライベートと区別できている場合には、残業に当たります。

会社は、持ち帰り残業についても、残業代を支給する必要があるのです。

そのため、持ち帰り残業について、残業代を支給しないことは、サービス残業の典型例といえます。

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サービス残業が多い職業

サービス残業が多い職業は、例えば以下のものがあります。

順に説明します。

看護師

サービス残業が多い職業の一つ目は、看護師です。

例えば、以下のような作業があるためです。

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私立教員

サービス残業が多い職業の２つ目は、私立教員です。

私立教員は、試験問題の作成や採点、生徒のノートチェック授業の準備などについて、持ち帰り残業をせざるを得ない場合があります。

なぜなら、業務時間中は、実際に授業を行ったり、生徒の監督をしたり、相談に乗ったり、事務仕事をしたりなどで忙しいためです。

そのため、私立教員は、サービス残業が多くなりがちなのです。

なお、私立教員は、通常の会社勤務の方と同様、学校に対して、残業代を請求することができます。

建設業

サービス残業が多い職業の３つ目は、建設業です。

建設業は、以下の理由から残業時間が長くなりがちな傾向にあります。

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保育士

サービス残業が多い職業の４つ目は、保育士です。

保育士は、たよりなどの書類や小道具の作成について、持ち帰り残業をせざるを得ない場合があります。

なぜなら、業務時間中は子どもの保育で忙しく、これらの業務を行う時間をとることができないためです。

そのため、保育士は、サービス残業が多くなりがちなのです。

介護士

サービス残業が多い職業の５つ目は、介護士です。

介護士は、以下の業務により残業時間が長くなりがちな傾向にあります。

そして、介護報酬の変更に伴う人件費削減等により、適正な残業代が支給されていない施設が多く存在します。

そのため、介護士は、サービス残業がおおくなりがちなのです。

システムエンジニア

サービス残業が多い職業の６つ目は、システムエンジニアです。

システムエンジニアは、業務量が多いことに加えて、場所を問わず一人で業務をすることができるため、持ち帰り残業が多くなりがちであるためです。

サービス残業は違法！

サービス残業は、

です。

会社には、労働者に残業をさせたら、残業代の支払いをする義務があるためです。

そして、会社が労働者にサービス残業をさせた場合には、罰則が定められています。

以下では、

について、それぞれ説明します。

残業代を支払う法律上の義務

会社は、労働者に残業をさせた場合には、残業代の支払いをする義務があります。

労働基準法上、労働者に法定の時間外や休日、深夜に労働させた場合には、残業代を支払う必要があると規定されているためです。

以下の記事で、詳しく説明しています。

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残業代の支払いを怠った場合の罰則

会社が残業代の支払いを怠った場合の罰則には、

があります。

刑罰

残業代の支払いを怠った場合の刑罰は、以下のとおりです。

労働基準法違反の罪については、労働基準監督署が警察の職務を行います。

そのため、サービス残業を告発した場合には、労働基準監督署に対して行うことになります。

サービス残業の告発については、以下の記事で詳しく説明しています。

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付加金

付加金とは、会社が労働者に対して一定の金員の支払いを怠った場合において、労働者の請求により、裁判所が会社に対して未払い金と同一額の支払いを命じるものです。

会社が労働者に対して、法定の残業代の支払いを怠った場合には、裁判所に

の支払いを命じてもらえる可能性があるのです。

サービス残業を減らす方法

サービス残業を減らす方法は、以下の４つです。

この順序で対処していくことをおすすめします。

サービス残業の証拠を集める

サービス残業を減らす方法として、最初に行うべきなのは、

ことです。

労働者にサービス残業を行わせる会社では、残業に関する証拠が残っていないことも珍しくないためです。

具体的には、以下の証拠を集めましょう。

まずは、①があれば一番いいですが、これがない場合には②や③の証拠がないかを検討します。
①②③いずれもない場合には、やむを得ないので、残業時間や業務内容をメモするなどして、④の証拠を集めるようにしましょう。

サービス残業を強要されたら拒否する

サービス残業を減らす方法の２つ目は、サービス残業を強要されたら拒否することです。

先ほど説明したように、サービス残業は違法です。

例えば、サービス残業をするように強要されたら、

と明確に伝えましょう。

サービス残業に悩んでいることを相談する

サービス残業を減らす方法の３つ目は、サービス残業に悩んでいることを相談することです。

サービス残業のおすすめの相談先は、以下の５つです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

サービス残業の相談窓口５つ！最高の相談先の選び方と相談のポイントサービス残業のおすすめの相談窓口には、①社内通報窓口、②労働条件相談ほっとライン、③労働組合、④弁護士、⑤労基署があります。各相談先に特徴があり、状況に応じ適切に選ぶべきです。今回は、サービス残業の相談先の選び方等を解説します。...

残業代を請求する

サービス残業を減らす方法の４つ目は、サービス残業についての残業代を請求することです。

これまでの残業代を請求することで、将来のサービス残業の抑止にもつながるためです。

会社は、労働者に対して、残業代を支払わなければならないことが分かれば、人件費を削減するために、残業を減らすでしょう。

サービス残業の残業代については、以下で詳しく説明します。

これまでのサービス残業の残業代

サービス残業については、残業代を請求することができます。

以下では、

について説明します。

残業代の計算方法

残業代の計算式は、以下のとおりです。

以下の記事で誰でも計算できるように説明していますので、読んでみてください。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

あなたが請求できる残業代金額

残業代金額のおおよその目安については、月給と残業時間ごとに以下の早見表で整理しました。

あなたの残業代金額を確認してみてください。

残業代の請求方法

残業代の請求は以下の流れで行います。

ＳＴＥＰ１は、会社に対して通知書を送付することです。残業代を請求する旨を告げて、時効の完成を一時的に止めたり、残業代を計算するのに必要な資料の開示を求めたりします。

ＳＴＥＰ２は、会社から開示された資料を踏まえて、残業代を計算することになります。

ＳＴＥＰ３は、計算した残業代金額を支払うように会社に求めて、交渉を行うことになります。

ＳＴＥＰ４は、交渉での解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの裁判所をとおした解決を検討することになります。

残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。

雇用形態や役職別のサービス残業

サービス残業について、そもそも残業代を請求することができるか悩む方が多い雇用形態や役職として、以下のものがあります。

順に説明していきます。

管理職

管理職であっても、残業をすれば、残業代を請求できることがあります。

労働基準法上、管理監督者には、労働時間や休日の適用が除外されているため、時間外や休日の残業について、残業代を支払わなくていいとされています。

しかし、ここでいう管理監督者というのは、管理職であれば誰でもあたるわけではありません。

実際に、これに該当するのは、経営者と一体といえるような、特に限られた方です。

そのため、世の中には、本当であれば残業代が支払われるべきなのに、これが支払われていない管理職の方が多く存在するのです。

管理職の残業代については、以下の動画でも分かりやすく解説しています。

名ばかり管理職については、以下の記事で詳しく解説しています。

管理職も残業代を請求できる！？チェックリストで分かる確認事項３つ法律上、管理職の方でも、残業代を請求できるケースがほとんどです。実際には、名ばかり管理職にすぎない方が多いのです。今回は、あなたが名ばかり管理職か確認するポイントを解説します。...

アルバイト・パート・派遣社員

アルバイトやパート、派遣社員も、残業をすれば、残業代を請求することができます。

アルバイトやパート、派遣社員も、労働者であることに変わりはないためです。

例えば、会社が、アルバイトやパート、派遣社員には残業代を支給しないとしているのであれば、それは誤りです。

そのため、アルバイトやパート、派遣社員であっても、正社員と同様に、サービス残業がなされていれば問題なのです。

営業職

営業職であっても、残業をすれば、残業代を請求できるのが原則です。

労働基準法は、営業職にも適用されるためです。

ただし、事業外のみなし労働時間制が採用されている場合には、例外的に、残業代を請求できない場合があります。

詳しくは以下の記事をお読みください。

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サービス残業については早めに弁護士に相談を！

サービス残業については、早めに弁護士に相談するべきです。

理由は、以下の４つです。

残業代請求の見通しを教えてもらえる！

弁護士に相談することで、残業代請求の見通しを教えてもらうことができます。

残業代を請求した経験がないと、残業代をどの程度請求できるのか見通しを立てるのが難しいでしょう。

労働事件に注力している弁護士であれば、これまでの経験から、残業代請求の見通しについて、適切に助言することができます。

そのため、残業代を請求する際には、弁護士に見通しを聞くことがおすすめなのです。

残業代計算のポイントを教えてもらえる！

弁護士に相談すれば、残業代計算のポイントを教えてもらうことができます。

残業代の計算については、基礎賃金や割増率、残業時間などの計算において、自分に有利な点を見落としてしまうこともあります。

労働事件に注力している弁護士であれば、見落としがちなポイントを熟知していますので、残業代の計算をするに当たり注意すべき点をアドバイスすることができます。

そのため、残業代を計算は、弁護士に相談してから行うべきです。

残業代の請求方法を教えてもらえる！

弁護士に相談すれば、残業代の請求方法を教えてもらうことができます。

残業代の請求をしようとすると、具体的な事案により、通知書にどのような記載をするか、どのように交渉をしていくか悩むことも多いでしょう。

労働問題に注力している弁護士であれば、あなたの事案に応じて、残業代をどのように請求するべきかについて、その方針を助言することができます。

そのため、会社に残業代を請求するには、その方針について、弁護士に相談してから決めるのがいいでしょう。

初回無料相談であれば費用はかからない！

初回無料相談を利用すれば、費用をかけずに弁護士に相談することができます。

弁護士に依頼するか悩んでいる方も、まずは見通しやリスク、費用を聞いてから弁護士に依頼するかどうかを決めればいいのです。

初回無料相談を利用するデメリットは特にありません。

そのため、サービス残業については、早めに弁護士に相談することがおすすめです。

まとめ

以上のとおり、今回は、サービス残業の意味や典型例について解説しました。

この記事の要点は以下のとおりです。

サービス残業の典型例は以下の６つです。

この記事がサービス残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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